当社は事業部門、管理部門を基礎とした事業区分別セグメントから構成されており、「新築不動産販売部門」、「再生不動産販売部門」及び「不動産管理事業部門」の3つを報告セグメントとしております。
「新築不動産販売部門」は、新築マンション買取再販業務、デベロップメント業務、土地企画販売業務における仕入、販売を主に行っております。「再生不動産販売部門」は、戸別リノベーションマンション販売業務、一棟リノベーション分譲業務、インベストメントプロジェクト業務における仕入、内装、販売を主に行っております。「不動産管理事業部門」は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/03/28 15:50

#2 事業の内容

(2)不動産管理事業部門
本事業は、固定資産として保有する不動産の賃貸管理、販売用不動産として所有する転売前物件のテナント等の賃貸管理、オーナーから借り上げたマンションのサブリース、オーナーから管理委託を受けた賃貸管理代行に分かれます。
自社で保有する不動産の賃貸については、当社が購入した建物をリノベーション・コンバージョンを施した後、住居、インキュベーションルーム、トランクルーム、オフィスなどの形態で賃貸を行っております。

2019/03/28 15:50

#3 事業等のリスク

当社では事業展開に応じ商品の仕入を行っているため、たな卸資産を常時抱えております。
当連結会計年度末現在の、販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計が総資産に占める割合は74.0%となっております。
不動産販売事業においては、過去の実績や経験等を活かした計画立案等によって想定される在庫リスクの排除に努めておりますが、販売状況が悪化して販売価格を下げた場合や、商品の仕入後において開発行為や販売活動が長期化し、その間に土地価格等が下落した場合には、当社の業績及び資金繰りに影響を与える可能性があります。

2019/03/28 15:50

#4 報告セグメントの概要（連結）

2019/03/28 15:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
販売用不動産	8,467,936千円	8,185,290千円
仕掛販売用不動産	857,568千円	3,311,396千円
建物及び構築物	1,989,031千円	1,087,005千円

担保付債務

2019/03/28 15:50

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	277千円	275千円
販売用不動産	14,475千円	41,620千円
その他	4,994千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
貸倒引当金	277千円	275千円
販売用不動産	16,618千円	43,747千円
その他	4,994千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 15:50

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ、1,743百万円増加(前年同期比11.5%増)し、16,845百万円となりました。これは現金及び預金が513百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が2,591百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が889百万円減少したこと、土地が678百万円減少したこと等によるものであります。12月にそれまで連結子会社であった合同会社周南開発及び合同会社旭川開発の持分全部を譲渡いたしましたが、連結除外による主な影響額は、現金及び預金が49百万円、建物及び構築物(純額)が826百万円、土地が707百万円の減少であります。
b.負債

2019/03/28 15:50

#9 資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2019/03/28 15:50

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
販売用不動産
評価基準は個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2019/03/28 15:50