四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は7,550戸と、前年同期間を6.5ポイント下回りました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均契約率は68.4%(前年同期間の平均契約率は68.3%)となり、前年同期間と比べほぼ横ばいとなりました(数字は不動産経済研究所調べ)。一方で、1㎡当たりの平均単価が前年同期間から2.9ポイント、1戸当たり平均販売価格が4.9ポイントそれぞれ上昇し、首都圏の中でも東京都区部の平均価格が各月で上昇しており、東京都区部の物件価格は上昇基調にあることが伺えます。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は10,268戸と前年同期間を3.9ポイント上回り、同機構の統計ベースでは四半期件数として過去最高となりました。1㎡当たり単価は2013年1～3月期以降、25四半期連続して前年同期間の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が1戸2億円を超える「200Million-Renovation」の取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を進め、「LAホテル福岡」を売却・引渡したこと、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第1四半期連結累計期間の収益に貢献いたしました。また、不動産管理事業部門においては、保有不動産のポートフォリオの入替えにより、一時的に収益の減少となりましたが、第2四半期においては、高齢者向け施設の取得により、その賃料収入が業績に寄与する予定です。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	1,233,925	3,240,823	96.8	162.6
(新築不動産販売部門)	(645,704)	(2,063,761)	(61.7)	219.6
(再生不動産販売部門)	(588,221)	(1,177,061)	(35.2)	100.1
不動産管理事業部門	146,669	96,567	2.9	△34.2
その他	35,357	9,038	0.3	△74.4
合計	1,415,952	3,346,429	100.0	136.3

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、収益不動産「LAホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により、売上高2,063百万円(前年同四半期比219.6%増)となりました。また、セグメント利益は581百万円(同922.8%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを22戸引渡したことにより、売上高1,177百万円(同100.1%増)となりました。また、セグメント利益は162百万円(同522.8%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高96百万円(同34.2%減)となりました。また、セグメント利益は55百万円(同21.2%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は286百万円(同19.8%増)となりました。
その結果、営業利益は658百万円(同705.1%増)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息42百万円(同18.3%減)、支払手数料17百万円(同711.9%増)を中心に営業外費用が62百万円(同22.7%減)となった結果、経常利益は603百万円(前年同四半期は4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円(前年同四半期は4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,493百万円増加し、18,325百万円となりました。これは、現金及び預金が150百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が1,767百万円増加したこと、販売用不動産が237百万円減少したこと、流動資産その他に含まれる前渡金が184百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、14,784百万円となりました。これは、短期借入金が1,610百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が519百万円増加したこと、長期借入金が1,175百万円減少したこと等が主な原因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ343百万円増加し、3,540百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を412百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が73百万円減少したこと等が主な原因であります。