四半期報告書-第30期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は13,436戸と、前年同期間を13.3%下回り、1992年(10,959戸)以来の低水準となりました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均の契約率は66.5%(前年同期間の平均契約率は66.7%)となり、4年連続で70%を下回りました(数字は不動産経済研究所調べ)。1㎡当たりの平均単価及び1戸当たり平均販売価格がそれぞれ3.7%及び2.9%上昇したこと等が、新築マンションの低調な契約率に繋がっているものと推察されます。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は19,947戸と前年同期間を3.8%上回りました。特に4～6月の成約件数が9,679戸と、1990年の東日本不動産流通機構発足以降、過去最高の件数となりました。また、1㎡当たり単価は2013年1～3月期以降、26四半期連続して前年同期間の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が1戸2億円を超える「200Million-Renovation」の取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を進め、「LAホテル福岡」を引渡したこと、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第2四半期連結累計期間の収益に貢献いたしました。また、7月には都市型店舗開発「A*G中目黒」の引渡しが完了する等、3期連続での経常利益最高値更新に向け、着実に歩を刻んでおります。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	3,604,620	4,924,920	95.5	36.6
(新築不動産販売部門)	(2,409,947)	(2,137,058)	41.4	△11.3
(再生不動産販売部門)	(1,194,672)	(2,787,861)	54.1	133.4
不動産管理事業部門	286,008	217,990	4.2	△23.8
その他	133,306	14,356	0.3	△89.2
合計	4,023,935	5,157,267	100.0	28.2

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、収益不動産「LAホテル福岡」や土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により、売上高2,137百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。また、セグメント利益は530百万円(同13.7%減)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを40戸引渡したこと等により、売上高2,787百万円(同133.4%増)となりました。また、セグメント利益は280百万円(同284.2%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門は、管理物件の賃貸収入等により売上高217百万円(同23.8%減)となりました。また、セグメント利益は122百万円(同6.9%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は552百万円(同16.7%増)となりました。
その結果、営業利益は664百万円(同7.9%減)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息93百万円(同6.8%減)、支払手数料40百万円(同440.0%増)を中心に営業外費用が148百万円(同20.6%増)となった結果、経常利益は534百万円(同11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は359百万円(同13.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,613百万円増加し、21,446百万円となりました。これは、仕掛販売用不動産が3,322百万円増加したこと、有形固定資産が1,844百万円増加したこと、現金及び預金が470百万円減少したこと、販売用不動産が265百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,312百万円増加し、17,947百万円とりました。これは、短期借入金が2,966百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が762百万円増加したこと、長期借入金が464百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ301百万円増加し、3,499百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を359百万円計上したこと、配当の実施に伴い利益剰余金が73百万円減少したこと等が主な原因であります。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ704百万円の減少となり、1,201百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益534百万円、たな卸資産の増加3,057百万円等により2,649百万円の資金支出(前年同四半期は1,384百万円の資金獲得)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出234百万円、有形固定資産の取得による支出1,936百万円等により2,173百万円の資金支出(前年同四半期は4百万円の資金支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加2,966百万円、長期借入れによる収入2,562百万円、長期借入金の返済による支出1,335百万円等により4,117百万円の資金獲得(前年同四半期は1,153百万円の資金支出)となりました。