四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における首都圏の新築マンション発売戸数は19,546戸と、前年同期間を16.3%下回りました。契約率については好調の目安といわれる70%に対し、当期間における平均の契約率は66.2%(前年同期間の平均契約率は66.1%)となり、70%を下回ったものの前年同期間から大きな変動はございませんでした(数字は不動産経済研究所調べ)。しかしながら、1㎡当たりの平均単価は4.8ポイント、1戸当たり平均販売価格は5.0ポイントそれぞれ上昇と、需要が伸びず発売戸数が減少する中、建設費の上昇で価格が高騰するという現象が見られております。
また、東日本不動産流通機構調べによる首都圏中古マンションの成約件数は29,353戸と前年同期間を5.2%上回りました。また、1㎡当たり単価は2013年1～3月期以降、27四半期連続して前年同期間の価格を上回っております。
このような環境の中、当社は活況が続く中古マンションマーケットをターゲットとした1棟リノベーションマンション「ラ・アトレ御苑内藤町グランガーデン」や販売価格が1戸2億円を超える「200Million-Renovation」の取扱いを拡大するなど、戸別リノベーションマンション事業に注力するとともに、新築不動産販売部門においては、収益不動産開発を進め、「LAホテル福岡」や都市型店舗開発「A*G中目黒」を引渡したこと、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したことが、当第3四半期連結累計期間の収益に貢献いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高及び損益の状況は以下のとおりとなりました。
なお、セグメント間の内部売上は除いております。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	5,830,663	7,463,854	95.4	28.0
(新築不動産販売部門)	(3,055,735)	(3,566,626)	45.6	16.7
(再生不動産販売部門)	(2,774,928)	(3,897,227)	49.8	40.4
不動産管理事業部門	430,160	344,564	4.4	△19.9
その他	150,223	16,602	0.2	△88.9
合計	6,411,048	7,825,022	100.0	22.1

① 売上高
(ⅰ)新築不動産販売部門では、収益不動産「LAホテル福岡」や「A*G中目黒」、土地企画販売業務「大森北プロジェクト」及び「東十条プロジェクト」の引渡しが完了したこと等により、売上高3,566百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。また、セグメント利益は969百万円(同22.2%増)となりました。
(ⅱ)再生不動産販売部門では、戸別リノベーション販売部門において、リノベーションマンションを52戸引渡したこと等により、売上高3,897百万円(同40.4%増)となりました。また、セグメント利益は344百万円(同6.8%増)となりました。
(ⅲ)不動産管理事業部門では、管理物件の賃貸収入等により売上高344百万円(同19.9%減)となりました。また、セグメント利益は193百万円(同4.6%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費及び営業外費用を差し引いたものであります。
② 営業利益
販売費及び一般管理費は898百万円(同22.4%増)となりました。
その結果、営業利益は1,097百万円(同2.1%減)となりました。
③ 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益
支払利息152百万円(同2.5%増)、支払手数料42百万円(同9.6%増)を中心に営業外費用が213百万円(同6.6%増)となった結果、経常利益は910百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円(同0.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,477百万円増加し、22,309百万円となりました。これは、現金及び預金が202百万円増加したこと、仕掛販売用不動産が4,254百万円増加したこと、有形固定資産が2,152百万円増加したこと、販売用不動産が960百万円減少したこと等が主な原因であります。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,904百万円増加し、18,539百万円となりました。これは短期借入金が2,584百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が713百万円増加したこと、長期借入金が998百万円増加したこと等が主な原因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、3,770百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を622百万円計上したこと等が主な原因であります。