東京建物不動産販売（3225）の営業収益 - 販売受託事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/03/25 15:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(千円)	関連するセグメント名
合同会社RB-3	4,000,000	アセットソリューション事業
東京建物株式会社	3,550,791	アセットソリューション事業、販売受託事業、賃貸事業

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#3 事業の内容

※SPV(Special Purpose Vehicle):特別目的会社等の様々な形態により証券化、借入あるいは投資を受けるための媒体。
(販売受託事業)
当社は、首都圏及び関西圏を中心として、東京建物株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション・戸建住宅等の販売代理及び販売受託業務を行っております。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、東京建物株式会社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を販売している他、東京建物株式会社が保有しているビルの清掃やマンション等の賃貸管理等を行っております。
当連結会計年度の営業収益に占める東京建物株式会社に対する営業収益の割合は11.2%であり、東京建物株式会社との主な取引内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
東京建物グループでは資金の包括管理による資金効率の向上を目的としてCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しています。当社グループは、主として販売受託事業における分譲代金等を預ること等により一時的に資金が増加することがあり、その資金の機動的な融通を図るため、220億円を限度として同システムに参加しております。当社グループは、社内ルールに基づいてCMSを利用しており、当連結会計年度末現在における預入残高は4百万円であります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 15:37

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産の仲介、アセットソリューション、販売受託、賃貸を主な事業とし、さらに各事業に関連した付帯サービス等の事業活動を展開しております。報告セグメントについては、不動産の「仲介事業」、「アセットソリューション事業」、「販売受託事業」、「賃貸事業」としております。
「仲介事業」は不動産の仲介及びそれに付帯する業務、「アセットソリューション事業」は不動産の再販及びそれに付帯する業務、「販売受託事業」は不動産の販売受託及びそれに付帯する業務、「賃貸事業」は不動産の賃貸・管理及びそれに付帯する業務を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

平成26年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アセットソリューション事業	18	(-)
販売受託事業	149	(-)
賃貸事業	657	(499)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、契約社員及び受入出向者は従業員の内数とし、当社グループ外への出向者は含めておりません。
2 ( )内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

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#8 業績等の概要

当不動産流通業界につきましては、首都圏中古住宅の成約件数は前年を下回ったものの、不動産投資市場では良好な資金調達環境を背景に需要の高まりが見られました。
このような状況において当社グループは、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、当連結会計年度における営業収益は316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、営業利益は23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)、経常利益は22億4千2百万円(前年同期比1.5%増)、また、過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先SPCの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直し等により税金費用が減少したことから、当期純利益は20億4千3百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	前年同期比(%)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
仲介事業	3,023,051	2,747,313	△9.1

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
	営業収益(千円)	割合(%)	営業収益(千円)	割合(%)
合同会社RB―3	-	-	4,000,000	12.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

セグメントの名称	投資金額(千円)
アセットソリューション事業	-
販売受託事業	13,050
賃貸事業	1,408,525

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、アセットソリューション事業において販売用不動産の売却が増加したこと及び賃貸事業において前連結会計年度第3四半期から東京建物グループ内再編に伴いリフォーム・インテリア販売事業が加わったこと等により、316億3千1百万円(前年同期比16.3%増)となりました。また、営業利益は、仲介事業における手数料収入の減少及び賃貸事業における体制強化に伴う人員増強コストの増加等により、23億1千7百万円(前年同期比3.0%減)となりました。

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#12 販売受託事業原価明細書

【販売受託事業原価明細書】

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のビル等(土地を含む)を有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は665,863千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は662,871千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

① 本合意の内容

統合する部門名称	販売受託事業
統合する事業内容	住宅販売機能
統合する事業の経営成績	営業収益3,404百万円(平成26年12月期)
統合日	平成27年10月(予定)(注)

(注)本事業統合は、前述記載の株式交換が効力を生じることを条件といたします。
② 当該事象の発生年月日

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#15 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

	連結会計年度末残高(千円)	主な損益
		項目	金額(千円)

(注)1 出資金等の内訳は、投資有価証券1,343,468千円であり、特定目的会社に対する優先出資証券であります。
(注)2 特別目的会社から受託したマネジメント業務等の報酬は営業収益として、「仲介事業」セグメントに計上しております。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次のとおりであります。

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