- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、戸建住宅の販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、注文請負等を受注する「不動産請負事業」及び事業用・居住用物件の賃貸・管理業務を行う「賃貸収入事業」を主な事業として展開しております。
各セグメントの概要は、以下の通りです。
2022/11/30 15:23- #2 事業の内容
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都杉並区に本店を、東京都に2店舗、神奈川県に2店舗、埼玉県に1店舗、千葉県に1店舗、愛知県に1店舗支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。さらに、当社グループ商品の専任販売などを実施し、積極的に当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、お客様との直接取引を拡大させることで、現場から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指します。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。
② 不動産販売事業
不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。
2022/11/30 15:23- #3 事業等のリスク
①住宅市場の動向
当社グループの行っている不動産分譲事業、不動産販売事業及び不動産請負事業の業績は、一般的に景気見通し・金利動向・物価や地価の動向等の景気動向・経済情勢に影響を受けます。また、消費者所得・住宅税制の改正等による消費者需要の動向にも大きな影響を受けます。したがって、これらの状況の変化により住宅需要が減少することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業地域
2022/11/30 15:23- #4 会計方針に関する事項（連結）
①一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
②一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 計 | 95,072,733 |
| 不動産販売事業 | 14,785,174 |
| 不動産請負事業 | 26,716,286 |
(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
2022年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産分譲事業 | 773 | (32) |
| 不動産販売事業 | 8 | (―) |
| 不動産請負事業 | 197 | (9) |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、前連結会計年度比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が小幅である要因は、戸建分譲住宅の利益率が改善したことに加え、当連結会計年度において引渡しを行った分譲マンション及び海外不動産販売が特に高額かつ高利益額であり、不動産分譲事業の業績に大きく寄与したためであります。
(不動産販売事業)
販売用不動産として所有している物件の売却は29件(前連結会計年度25件)となりました。これらの結果、売上高は14,785百万円(前連結会計年度比47.2%増加)、売上総利益は3,037百万円(同478.7%増加)、営業利益は2,582百万円(同2,418百万円増加)となりました。
2022/11/30 15:23- #8 財務制限条項に関する注記（連結）
(b)2019年8月期以降、各四半期末日に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(c)2019年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産分譲事業及び不動産販売事業に係る売上高÷12))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(4)借入金のうち、株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高521,500千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
2022/11/30 15:23- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 一時点で充足される履行義務
不動産分譲事業においては、自社で用地を取得し、建物(戸建・マンション・アパート・テナントビルなど)を設計・施工し、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。また、不動産販売事業においては、自社で収益不動産を取得し、修繕、改装、稼働率の改善などにより資産価値を高めたうえで、顧客と不動産売買契約を締結し、顧客に引渡しを行う履行義務を負っております。これらの取引については、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間で充足される履行義務
2022/11/30 15:23- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業用、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/11/30 15:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
