職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2014/12/08 16:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2014/12/08 16:32

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/08 16:32

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/12/08 16:32

#5 セグメント表の脚注（連結）

価償却費は、賃貸原価に計上されている225,513千円を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成25年5月1日の株式会社シード(現シード平和株式会社)の子会社化に伴う増加額1,171,683千円を含んでおります。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2014/12/08 16:32

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/12/08 16:32

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/12/08 16:32

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/08 16:32

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/12/08 16:32

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/08 16:32

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,138,227	28,918,307
全社資産	12,617,012	10,136,951
連結財務諸表の資産合計	43,755,239	39,055,259

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
(単位:千円)

2014/12/08 16:32

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/12/08 16:32

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2014/12/08 16:32

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/12/08 16:32

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/08 16:32

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)

2014/12/08 16:32

#17 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)

2014/12/08 16:32

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	8,468千円	122,702千円
繰延税金負債合計	△132,746	△211,920
繰延税金資産の純額	464,087	438,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/08 16:32

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	8,468千円	122,702千円
繰延税金負債合計	△232,612	△306,006
繰延税金資産の純額	373,842	358,951
内訳
流動資産-繰延税金資産	286,593千円	244,543千円
固定資産-繰延税金資産	187,114	208,494
固定負債-繰延税金負債	99,865	94,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/08 16:32

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/08 16:32

#21 財務制限条項に関する注記

(1) 借入金のうち、㈱武蔵野銀行とのコミットメントライン契約(借入金残高552,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
①平成25年8月決算期末以降における純資産の部の金額が、平成24年8月決算期末における純資産の部の金額の75%を下回らないこと。
②平成25年8月決算期末以降における経常損益の額がマイナスとならないこと。

2014/12/08 16:32

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、39,055百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
流動資産は25,244百万円(前年同期比14.1%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が9,511百万円、販売用不動産が4,622百万円、仕掛販売用不動産が8,675百万円、未成工事支出金が1,484百万円であります。

2014/12/08 16:32

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
期首残高	135,668千円	302,596千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	151,110	4,998
連結子会社の取得に伴う増加額 (注)	18,197	―
時の経過による調整額	4,217	4,357
有形固定資産の売却に伴う減少額	△6,597	△3,041
期末残高	302,596	308,910

(注)平成25年5月1日付けで、株式会社シード(現シード平和株式会社)の株式を取得し子会社化したことによる影響額であります。

2014/12/08 16:32

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/08 16:32

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/08 16:32

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

2014/12/08 16:32

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権の金額は次のとおりであります。

2014/12/08 16:32

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	864円40銭	976円56銭
1株当たり当期純利益金額	157円45銭	120円17銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/12/08 16:32