固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2014/12/08 16:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2014/12/08 16:32

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント			合計
		不動産販売事業	不動産請負事業	賃貸収入事業
支払利息		303,578	3,499	67,645	374,723
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		87,211	204,107	3,410,791	3,702,111

(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている225,513千円を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成25年5月1日の株式会社シード(現シード平和株式会社)の子会社化に伴う増加額1,171,683千円を含んでおります。

2014/12/08 16:32

#4 セグメント表の脚注（連結）

価償却費は、賃貸原価に計上されている225,513千円を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、平成25年5月1日の株式会社シード(現シード平和株式会社)の子会社化に伴う増加額1,171,683千円を含んでおります。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。2014/12/08 16:32

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

2014/12/08 16:32

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/08 16:32

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
土地	155,488千円	―千円
建物	65,721	45,047
計	221,210	45,047

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/08 16:32

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,175,049千円
固定資産	1,304,850
流動負債	△1,083,869

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。

2014/12/08 16:32

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産		286,593千円		244,543千円
固定資産-繰延税金資産		187,114		208,494
固定負債-繰延税金負債		99,865		94,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/08 16:32

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/08 16:32

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は25,244百万円(前年同期比14.1%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金が9,511百万円、販売用不動産が4,622百万円、仕掛販売用不動産が8,675百万円、未成工事支出金が1,484百万円であります。
固定資産は13,810百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が10,407百万円、無形固定資産が1,694百万円、投資その他の資産が1,708百万円であります。
③負債の部

2014/12/08 16:32

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	135,668千円	302,596千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	151,110	4,998
連結子会社の取得に伴う増加額 (注)	18,197	―
時の経過による調整額	4,217	4,357
有形固定資産の売却に伴う減少額	△6,597	△3,041
期末残高	302,596	308,910

(注)平成25年5月1日付けで、株式会社シード(現シード平和株式会社)の株式を取得し子会社化したことによる影響額であります。

2014/12/08 16:32

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/08 16:32