固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2016/11/29 16:39

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2016/11/29 16:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント			合計
		不動産販売事業	不動産請負事業	賃貸収入事業
支払利息		147,343	13,357	57,581	218,282
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		38,244	11,495	1,119,662	1,169,401

(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている297,742千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

2016/11/29 16:39

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※5.資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/11/29 16:39

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
土地建物	5,610千円	―千円

2016/11/29 16:39

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
土地建物	130千円	255,432千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/29 16:39

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成27年8月31日)		当連結会計年度(平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産		306,794千円		343,747千円
固定資産-繰延税金資産		274,313		354,032
固定負債-繰延税金負債		82,060		75,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は52,067百万円(前年同期比58.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金が14,450百万円、販売用不動産が13,589百万円、仕掛販売用不動産が19,831百万円、未成工事支出金が1,434百万円であります。
固定資産は10,661百万円(前年同期比23.8%減)となりました。主な内訳は、有形固定資産が7,764百万円、無形固定資産が1,648百万円、投資その他の資産が1,248百万円であります。
③負債の部

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
期首残高	308,910千円	322,714千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,353	2,676
時の経過による調整額	4,450	3,992
有形固定資産の売却に伴う減少額	―	△33,132
資産除去債務の取崩し	―	△25,583

2016/11/29 16:39

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(a)平成28年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年8月期及び直前の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を平成29年8月第2四半期及び平成29年8月期の2期とする連続する2期について、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)平成28年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。
(2)タームローン契約の概要

2016/11/29 16:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/11/29 16:39