固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

に配分していない全社資産145,439百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△5,644百万円には、セグメント間取引消去2,120百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,764百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額61,340百万円には、セグメント間取引消去△45,897百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産107,237百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費2020/06/23 16:08

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

リスク項目	③ 市場の変化によるリスク	リスクカテゴリー	(B)外部リスク
リスクの内容	当社グループは不動産関連の様々な事業を行っており、それぞれの事業環境や市況の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、経済情勢の変化や災害の発生等により、不動産関連の事業環境や市況等に影響が生じる場合があります。住宅部門においては、顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産の評価損等が発生する可能性があります。都市開発部門においては、賃料水準の低下や空室率の上昇、キャップレートの上昇による資産価格の下落等が生じ、事業計画で想定した利益が確保できない状況や保有するたな卸資産や固定資産の評価損等が発生する可能性があります。その他、不動産売買市場における需要の減退、REIT市場における投資口価格の下落や投資ファンド等の需要減退、建築費の上昇等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
主な取り組み	当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市場の状況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。また、市場の状況に急激な変動が生じた場合でも、一定の自己資本比率を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。当連結会計年度の終盤より新型コロナウイルス感染症による影響が不動産関連の事業環境や市況等において顕在化して以降、当社グループではビジネスの特性ごとに、各事業への影響の検証を継続しております。また、グループ各社における投資決定にあたっては、投資基準等の社内ルールの運用を一部見直し、市場の変化によるリスクへの対応を行っております。

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#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

※6 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産から販売用不動産	69,212百万円	24,214百万円
固定資産から開発用不動産	7,820	-

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:08

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-百万円	300百万円
建物他	-	93
計	-	393

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2020/06/23 16:08

#9 役員の報酬等（連結）

(注)事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
<株式報酬>株式報酬は、業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金額(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付(以下、「交付等」という)を各事業年度の開始から3年経過後に行い、中長期的な業績向上へのインセンティブとなる「パフォーマンスシェア型」(以下、「PS」という)を採用し、非業績連動部分は、役員退任時まで交付等を繰り延べ、長期的な貢献や企業価値向上へのインセンティブとなる「譲渡制限型」(以下、「RS」という)を採用しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

主な用途	種類	場所
店舗	建物	京都府京都市中京区他
(計2ヶ所)	その他の有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(121百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物120百万円、その他0百万円であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(※) 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
② 成長に向けた事業別の基本方針

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

部門	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
(内たな卸資産)	(245,575)	(314,311)
(内有形固定資産)	(779,000)	(747,013)
資産運用	42,463	43,053

主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。
(単位:百万円)

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#14 設備投資等の概要

(注)土地面積には借地を含めて表示しております。
当連結会計年度において、以下の固定資産を販売用不動産に振り替えております。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/23 16:08