有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度等)
当社及び一部の連結子会社では、取締役及び執行役員(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下、「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、前連結会計年度から業績連動型株式報酬制度等
(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、役員報酬BIP信託の仕組みを採用しています。あらかじめ役員報酬BIP信託により当社株式を取得し、役位等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては3,761百万円及び1,715,202株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(株式付与ESOP信託)
当社及び一部の連結子会社では、従業員へのインセンティブプランとして、前連結会計年度から「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しています。本制度は、従業員が当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式付与ESOP信託の仕組みを採用しています。あらかじめ株式付与ESOP信託により当社株式を取得し、一定の要件を充足する従業員に交付します。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において573百万円及び252,815株であります。
また、上記報酬制度の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、当連結会計年度において、当社グループでは、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。