(2)セグメント資産の調整額75,733百万円には、セグメント間取引消去△69,609百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産145,343百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額△8,602百万円には、セグメント間取引消去△59,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,410百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
持分法投資損益		△1.7
税額控除		△1.0

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資(M&A)の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

賃貸床面積収益不動産の売却額の推移

<海外部門>当部門の売上高は6,770百万円(前連結会計年度比4,141百万円増)、事業利益は7,288百万円(同6,996百万円増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は4,836百万円であります。
これは主に、住宅分譲事業の計上戸数が増加したことによるものであります。

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