(2)セグメント資産の調整額57百万円には、セグメント間取引消去△65,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産65,749百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,893百万円には、セグメント間取引消去△68,604百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,497百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

a.住宅事業
住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業(住宅分譲事業)、賃貸マンションの開発・販売事業(収益不動産の売却)等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。
b.都市開発事業

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので242,924百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので213,798百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.5
持分法投資損益	△1.5	△1.9
エクイティ投資損益	△0.6	△0.2

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/期中(平均)自己資本
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減
営業利益	47,894	60,588	12,694
持分法投資損益	29	20	△9
無形固定資産償却費(M&A関連のみ)	859	1,127	268

(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・分譲:マンション、戸建の売却

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