有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況および分析の内容は次のとおりであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容
①当連結会計年度の事業環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、設備投資やAI需要、さらには各種政策の効果等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、地政学リスクや資本市場の変動、物価動向が内外経済に与える影響については、引き続き注視が必要です。
②当社グループの経営成績の状況及び分析の内容
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は942,505百万円(前連結会計年度比184,866百万円、24.4%増)、営業利益は138,242百万円(同19,284百万円、16.2%増)、事業利益は147,384百万円(同22,280百万円、17.8%増)、経常利益は124,807百万円(同18,067百万円、16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82,880百万円(同8,045百万円、10.8%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
a.連結経営成績
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	757,638	942,505	184,866
住宅部門	368,456	433,408	64,951
都市開発部門	213,349	324,789	111,439
海外部門	9,401	3,718	△5,683
資産運用部門	15,593	16,340	746
仲介・CRE部門	57,188	64,363	7,175
運営管理部門	113,889	129,869	15,980
その他	281	280	△1
調整額	△20,523	△30,264	△9,741
営業利益	118,958	138,242	19,284
事業利益	125,104	147,384	22,280
住宅部門	48,782	61,736	12,953
都市開発部門	41,614	53,987	12,373
海外部門	6,620	2,792	△3,827
資産運用部門	9,856	10,575	718
仲介・CRE部門	16,573	18,994	2,421
運営管理部門	11,941	13,526	1,585
その他	136	94	△41
調整額	△10,420	△14,323	△3,903
経常利益	106,740	124,807	18,067
親会社株主に帰属する 当期純利益	74,835	82,880	8,045

b.経営上の目標の達成状況
経営上の目標の達成状況については以下のとおりであります。

指標※1	指針※1	当連結会計年度
ROA	5%以上	5.4%
ROE	10%以上	10.7%
総還元性向	40～50%	41.4%
DOE	4%下限	4.5%

※1 2025年4月に策定した長期経営方針にて掲げている主な指標・指針(期間:2026年3月期から2030年頃)であります。
③部門別の経営成績の状況及び分析の内容
部門ごとの業績の状況及び分析の内容は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.2025年9月1日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を
消滅会社とする合併を行っております。
a.住宅部門
当部門の売上高は433,408百万円(前連結会計年度比64,951百万円、17.6%増)、事業利益は61,736百万円(同12,953百万円、26.6%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、分譲住宅の平均価格の上昇や収益不動産売却の増加によるものであります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	368,456	433,408	64,951
分譲	284,234	311,163	26,929
売却(収益不動産)	18,118	29,284	11,166
賃貸	8,345	8,739	394
運営	21,687	27,290	5,603
その他	36,071	56,929	20,857
営業利益	47,894	60,588	12,694
持分法投資損益	29	20	△9
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	859	1,127	268
事業利益	48,782	61,736	12,953

(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・分譲:マンション、戸建の売却
・売却(収益不動産):賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却
・賃貸:賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸
・運営:ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営
・その他:リノベーション物件の売却等
b.都市開発部門
当部門の売上高は324,789百万円(前連結会計年度比111,439百万円、52.2%増)、事業利益は53,987百万円(同12,373百万円、29.7%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産売却の増加によるものであります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	213,349	324,789	111,439
売却(収益不動産)	113,309	218,396	105,086
賃貸	74,364	78,007	3,643
運営	24,423	27,622	3,198
その他	1,252	763	△489
営業利益	41,326	53,710	12,383
持分法投資損益	52	42	△10
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	235	235	△0
事業利益	41,614	53,987	12,373

(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・売却(収益不動産):棚卸資産の売却
・賃貸:固定資産・棚卸資産の賃貸
・運営:フィットネスクラブ等、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント
c.海外部門
当部門の売上高は3,718百万円(前連結会計年度比△5,683百万円、60.5%減)、事業利益は2,792百万円(同
△3,827百万円、57.8%減)と、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
これは主に、ベトナムにおける分譲住宅の計上戸数が減少したことによるものであります。
なお、当部門の事業利益に含まれる持分法投資損益は6,616百万円、プロジェクト会社の持分売却損益は858百万円であります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	9,401	3,718	△5,683
分譲	5,874	1,703	△4,171
賃貸	964	1,497	532
その他	2,562	517	△2,045
営業利益	1,736	△4,723	△6,460
持分法投資損益	4,840	6,616	1,775
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	42	42	△0
プロジェクト会社の 持分売却損益	―	858	858
事業利益	6,620	2,792	△3,827

d.資産運用部門
当部門の売上高は16,340百万円(前連結会計年度比746百万円、4.8%増)、事業利益は10,575百万円(同718百万円、7.3%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内の私募REIT、私募ファンド等の運用資産残高が着実に増加したことによるものであります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	15,593	16,340	746
営業利益	9,757	10,421	664
持分法投資損益	98	153	54
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	―	―	―
事業利益	9,856	10,575	718

e.仲介・CRE部門
当部門の売上高は64,363百万円(前連結会計年度比7,175百万円、12.5%増)、事業利益は18,994百万円(同2,421百万円、14.6%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高や取扱件数の増加や、ミドルにおける売買仲介取扱高の増加によるものであります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	57,188	64,363	7,175
仲介手数料 (リテール)	28,333	32,937	4,603
仲介手数料 (ミドル)	13,490	16,173	2,683
仲介手数料 (ホールセール)	14,166	13,750	△416
その他	1,197	1,501	303
営業利益	16,575	18,982	2,407
持分法投資損益	△1	12	14
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	―	―	―
事業利益	16,573	18,994	2,421

(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・仲介手数料(リテール):個人向け仲介手数料
・仲介手数料(ミドル):中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料
・仲介手数料(ホールセール):大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料
f.運営管理部門
当部門の売上高は129,869百万円(前連結会計年度比15,980百万円、14.0%増)、事業利益は13,526百万円(同1,585百万円、13.3%増)と、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。
これは主に、運営管理及び受注工事収入の増加によるものであります。
経営成績 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	増減
売上高	113,889	129,869	15,980
運営管理	63,826	66,865	3,039
受注工事	43,121	55,716	12,594
その他	6,941	7,287	346
営業利益	11,952	13,493	1,540
持分法投資損益	△11	33	44
無形固定資産償却費 (M&A関連のみ)	―	―	―
事業利益	11,941	13,526	1,585

(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・運営管理:マンションやオフィスビル等のファシリティマネジメント、プロパティマネジメント等
・受注工事:修繕工事、リフォーム工事等
g.その他
売上高は280百万円(前連結会計年度比△1百万円、0.7%減)、事業利益は94百万円(同△41百万円、30.7%
減)となりました。
(注)部門ごとの関連情報については、当社WEBサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
④財政状態の状況及び分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減額	増減率
総資産	2,686,569	2,811,989	125,419	4.7%
総負債	1,935,129	2,009,259	74,130	3.8%
(うち有利子負債)	(1,545,305)	(1,599,365)	(54,059)	3.5%
純資産	751,439	802,729	51,289	6.8%
自己資本比率	27.9%	28.5%	―	―
D/Eレシオ	2.1倍	2.0倍	―	―

(注)D/Eレシオ = 有利子負債 / 自己資本
a.総資産
総資産は2,811,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ125,419百万円増加いたしました。減少要因として土地(90,536百万円減)等の減少があった一方で、増加要因として販売用不動産(134,178百万円増)、投資有価証券(56,379百万円増)等の増加がありました。
b.総負債
総負債は2,009,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ74,130百万円増加いたしました。減少要因として短期借入金(69,166百万円減)、コマーシャル・ペーパー(34,000百万円減)等の減少があった一方で、増加要因として長期借入金(160,226百万円増)等の増加がありました。
c.純資産
純資産は802,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,289百万円増加いたしました。減少要因として自己株式(6,137百万円減)の増加等があった一方で、増加要因として利益剰余金(51,889百万円増)、退職給付に係る調整累計額(4,658百万円増)等の増加がありました。
なお、自己資本比率については、28.5%(前連結会計年度末比0.6ポイント増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの状況及び分析の内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から947百万円増加し、36,842百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,906百万円の資金の増加となりました。減少要因として棚卸資産の増加(40,354百万円減)、法人税等の支払額の増加(37,718百万円減)等があった一方で、増加要因として税金等調整前当期純利益の増加(109,478百万円増)等がありました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,067百万円の資金の減少となりました。増加要因として有形及び無形固定資産の売却による収入(39,147百万円増)等があった一方で、減少要因として有形及び無形固定資産の取得による支出(69,165百万円減)、投資有価証券の取得による支出(48,673百万円減)等がありました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,643百万円の資金の増加となりました。減少要因として長期借入金の返済による支出(124,139百万円減)、コマーシャル・ペーパーの減少(34,000百万円減)等があった一方で、増加要因として長期借入れによる収入(239,824百万円増)等がありました。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金調達の方法及び状況
当社グループは、事業活動及び成長投資等に必要な資金を、営業活動により得たキャッシュ・フローで賄うことを基本とし、不足している場合については、外部からの調達により確保しております。
外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30%水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、将来の金利上昇に備えて金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。
当連結会計年度におきましては、金融機関からの借入金や短期社債の発行等により、必要資金の調達を行いました。また、2025年6月17日に「BLUE FRONT SHIBAURA」を資金使途とした第19回無担保社債(グリーンボンド)を270億円発行しました。なお、当連結会計年度末における長期借入比率は86.3%、固定借入比率は83.3%となりました。
手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
有利子負債残高(A)	1,545,305	1,599,365
総資産(B)	2,686,569	2,811,989
EBITDA(注)1	146,325	176,260
支払利息(注)2	15,851	18,856
有利子負債依存度(A/B)	57.5%	56.9%
D/Eレシオ(注)3	2.1倍	2.0倍

(注)1.EBITDA=営業利益+受取利息・配当金+持分法による投資利益+減価償却費+のれん償却額
2.支払利息=支払利息+社債利息
3.D/Eレシオ=有利子負債残高/自己資本
有利子負債残高の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
長期借入金	1,053,505	1,213,732
社債	140,000	167,000
短期借入金	87,875	62,665
コマーシャル・ペーパー	110,000	76,000
1年以内返済長期借入金	123,923	79,967
1年以内償還予定社債	30,000	―
合計	1,545,305	1,599,365

b.資金の主要な使途を含む資金需要の動向
当社グループの主要な資金需要は、国内における分譲・売却事業における販売用不動産等の取得・開発等に係る資金、保有・賃貸事業における固定資産の取得・開発・運用等に係る資金、海外における投資・開発等に係る資金、M&A・資本業務提携等の戦略投資に係る資金、株主還元に係る資金等であります。
(成長投資と株主還元の考え方)
当社グループでは、2025年4月に策定した経営計画において、「資本コストを上回る高い資産・資本効率」「高い利益成長」等を通じ、企業価値向上をめざしております。なお、当社グループでは、株主資本コストを約8%と認識しており、それを上回るROEの達成と、中長期的な利益成長が求められていると考えております。
株主還元については、安定的且つ経営環境に応じた機動的な株主還元を行うため、配当に自己株式の取得を組み合わせることで、2026年3月期から2030年頃における各連結会計年度の総還元性向を40～50%とすること、並びに、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、DOE※4%を満たす水準を下限とすることを指針としております。
この指針のもと、当事業年度における1株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4%となりました。
※DOE = 年間配当額 ÷ 期中平均自己資本
(3)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績及び財政状態の状況及び分析の内容 ③部門別の経営成績の状況及び分析の内容」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者の主観的な判断を伴う見積りが必要になる項目があります。
経営者はその見積りが合理的であると判断していますが、市況の変化等により将来の結果が異なるものとなり、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、特に重要性の高い会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。