四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は373,361百万円(前年同期比41,800百万円、12.6%増)、営業利益は47,515百万円(同19,331百万円、68.6%増)、事業利益は47,802百万円(同18,881百万円、65.3%増)、経常利益は40,050百万円(同18,114百万円、82.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,962百万円(同11,299百万円、77.1%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年
10月1日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。
(報告セグメントの変更等)
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、NREG東芝不動産㈱について、2020年4月1日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでNREG東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
これらに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は129,417百万円(前年同期比36,104百万円、38.7%増)、事業利益2,194百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失7,989百万円)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、平均価格が上昇したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、1,585戸(前年同期比206戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の当初計上予定戸数は3,700戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ3,650戸に修正いたしました。修正後の当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第3四半期連結会計期間末における契約進捗率は99.3%となります。
また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,023戸(前年同期比727戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
住宅分譲 契約済未計上残高
<都市開発部門>当部門の売上高は153,248百万円(前年同期比8,589百万円、5.9%増)、事業利益32,550百万円(同7,825百万円、31.7%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で、賃貸(商業施設)事業及びフィットネス事業における収入が減少した一方、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設を指します。
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は9,839百万円(前年同期比774百万円、8.5%増)、事業利益6,275百万円(同857百万円、15.8%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)
運用資産残高 (単位:百万円)
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は27,320百万円(前年同期比228百万円、0.8%増)、事業利益5,485百万円(同549百万円、11.1%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、新築受託販売事業における手数料収入が増加したこと、及び売買仲介事業におけるホールセールの取扱件数及び取扱高が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は66,936百万円(前年同期比△3,441百万円、4.9%減)、事業利益5,287百万円(同△457百万円、8.0%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 (単位:百万円)
管理受託数
<その他>売上高は1,689百万円(前年同期比1,115百万円、194.2%増)、事業損失651百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失1,206百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は1,862,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,182百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(34,246百万円減)並びに流動資産のその他に含まれる前渡金(10,875百万円減)が減少した一方で、たな卸資産(89,356百万円増)及び投資有価証券(20,305百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,293,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,578百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(67,318百万円減)が減少した一方で、有利子負債(159,000百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は568,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分(11,551百万円減)が減少した一方で、利益剰余金(11,279百万円増)及び資本剰余金(3,277百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,164百万円となり、前連結会計年度末と比べ、34,447百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、128,935百万円(前年同期比12,595百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、41,051百万円(同17,966百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、135,647百万円(同59,497百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
(注)1.建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
3.建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
(注)1.区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
2.建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は373,361百万円(前年同期比41,800百万円、12.6%増)、営業利益は47,515百万円(同19,331百万円、68.6%増)、事業利益は47,802百万円(同18,881百万円、65.3%増)、経常利益は40,050百万円(同18,114百万円、82.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,962百万円(同11,299百万円、77.1%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年
10月1日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。
(報告セグメントの変更等)
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、NREG東芝不動産㈱について、2020年4月1日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでNREG東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
これらに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は129,417百万円(前年同期比36,104百万円、38.7%増)、事業利益2,194百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失7,989百万円)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、平均価格が上昇したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、1,585戸(前年同期比206戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の当初計上予定戸数は3,700戸でありましたが、今後の見通しを踏まえ3,650戸に修正いたしました。修正後の当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第3四半期連結会計期間末における契約進捗率は99.3%となります。
また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,023戸(前年同期比727戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅 分譲 | 首都圏 | 1,027戸 | 61,034 | 1,439戸 | 103,275 | 3,448戸 | 225,349 |
| 関西圏 | 321戸 | 16,169 | 84戸 | 5,020 | 690戸 | 36,149 | |
| その他 | 30戸 | 1,163 | 62戸 | 3,337 | 600戸 | 32,878 | |
| 小計 | 1,379戸 | 78,367 | 1,585戸 | 111,632 | 4,739戸 | 294,376 | |
| (うち戸建住宅) | (228戸) | (15,365) | (274戸) | (16,266) | (470戸) | (30,780) | |
| 収益不動産(注) | - | 3,554 | - | 5,726 | - | 19,001 | |
| シニア・その他 | - | 11,391 | - | 12,058 | - | 20,588 | |
| 合計 | - | 93,313 | - | 129,417 | - | 333,966 | |
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 首都圏 | 79戸 | 173戸 | 261戸 |
| 関西圏 | 12戸 | 37戸 | 5戸 |
| その他 | 0戸 | 29戸 | 55戸 |
| 合計 | 92戸 | 239戸 | 321戸 |
| (うち戸建住宅) | (23戸) | (18戸) | (22戸) |
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 合計 | 27戸 | 190戸 | 187戸 |
| (うち戸建住宅) | (7戸) | (11戸) | (3戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 3,514戸 | 247,804 | 2,839戸 | 209,201 | 2,067戸 | 154,938 |
| 関西圏 | 560戸 | 30,996 | 437戸 | 23,526 | 248戸 | 14,097 |
| その他 | 675戸 | 37,816 | 746戸 | 39,370 | 295戸 | 17,039 |
| 合計 | 4,750戸 | 316,617 | 4,023戸 | 272,097 | 2,611戸 | 186,075 |
| (うち戸建住宅) | (195戸) | (12,976) | (148戸) | (9,439) | (60戸) | (3,604) |
<都市開発部門>当部門の売上高は153,248百万円(前年同期比8,589百万円、5.9%増)、事業利益32,550百万円(同7,825百万円、31.7%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で、賃貸(商業施設)事業及びフィットネス事業における収入が減少した一方、収益不動産事業において、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 賃貸(オフィス) | 36,485 | 35,588 | 48,562 |
| 賃貸(商業施設) | 9,798 | 7,915 | 12,910 |
| 賃貸(その他) | 6,190 | 4,361 | 8,375 |
| 収益不動産(売却) (注) | 62,729 | 85,207 | 106,816 |
| 収益不動産(賃貸) (注) | 5,279 | 8,807 | 7,037 |
| フィットネス | 12,862 | 8,201 | 15,757 |
| その他 | 11,314 | 3,165 | 12,674 |
| 合計 | 144,658 | 153,248 | 212,133 |
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設を指します。
賃貸床面積
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| オフィス | 781,996㎡ | 762,110㎡ | 768,310㎡ |
| 商業施設 | 171,877㎡ | 122,068㎡ | 145,136㎡ |
| 合計 | 953,872㎡ | 884,178㎡ | 913,446㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) |
| 3.9% | 4.6% | 4.0% |
<資産運用部門>当部門の売上高は9,839百万円(前年同期比774百万円、8.5%増)、事業利益6,275百万円(同857百万円、15.8%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 9,064 | 9,839 | 12,059 |
運用資産残高 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 国内運用会社 | REIT | 1,308,255 | 1,409,564 | 1,367,758 |
| 私募ファンド等 | 122,400 | 137,486 | 130,211 | |
| 海外運用会社 | 282,252 | 267,468 | 300,614 | |
| 合計 | 1,712,908 | 1,814,520 | 1,798,583 | |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は27,320百万円(前年同期比228百万円、0.8%増)、事業利益5,485百万円(同549百万円、11.1%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。 これは主に、新築受託販売事業における手数料収入が増加したこと、及び売買仲介事業におけるホールセールの取扱件数及び取扱高が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売買仲介 | 25,158 | 24,509 | 35,156 |
| (リテール) | (17,390) | (16,257) | (24,017) |
| (ホールセール) | (7,767) | (8,251) | (11,138) |
| その他 | 1,933 | 2,811 | 3,954 |
| 合計 | 27,092 | 27,320 | 39,110 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 取扱件数(件) | 6,948 | 6,725 | 9,515 |
| 取扱高(百万円) | 643,494 | 644,467 | 872,337 |
<運営管理部門>当部門の売上高は66,936百万円(前年同期比△3,441百万円、4.9%減)、事業利益5,287百万円(同△457百万円、8.0%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 運営管理 | 41,495 | 42,444 | 55,530 |
| 受注工事 | 24,943 | 20,285 | 37,327 |
| その他 | 3,939 | 4,206 | 5,417 |
| 合計 | 70,378 | 66,936 | 98,274 |
管理受託数
| 前第3四半期連結会計期間末 (2019年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| ビル等管理件数(件) | 792 | 793 | 786 |
| 住宅管理戸数(戸) | 177,717 | 182,206 | 182,259 |
<その他>売上高は1,689百万円(前年同期比1,115百万円、194.2%増)、事業損失651百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失1,206百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は1,862,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,182百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(34,246百万円減)並びに流動資産のその他に含まれる前渡金(10,875百万円減)が減少した一方で、たな卸資産(89,356百万円増)及び投資有価証券(20,305百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,293,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,578百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(67,318百万円減)が減少した一方で、有利子負債(159,000百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は568,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,603百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分(11,551百万円減)が減少した一方で、利益剰余金(11,279百万円増)及び資本剰余金(3,277百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.4%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43,164百万円となり、前連結会計年度末と比べ、34,447百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、128,935百万円(前年同期比12,595百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、41,051百万円(同17,966百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、135,647百万円(同59,497百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 東京虎ノ門グローバルスクエア (注)1 (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下4階、地上24階 | 建物 20,860 土地 1,183 | 34,556 |
| 野村不動産㈱ | NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO(東京都千代田区) | 都市開発 | ホテル | 鉄骨造、地上10階 | 建物 4,016 土地 663 | 6,038 |
| 野村不動産㈱ | SOCOLA武蔵小金井クロス (注)2、3 (東京都小金井市) | 都市開発 | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地上4階 | 建物 10,040 土地 1,643 | 5,830 |
(注)1.建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
3.建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産海岸ビル (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造、地上8階 | 建物 5,262 土地 1,307 | 4,947 |
当第3四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産銀座ビル (注)1、2 (東京都中央区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)、地下5階、地上17階 | 建物 13,106 土地 1,560 | 11,961 |
| 野村不動産㈱ | 虎ノ門セントラルビル (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下3階、地上10階 | 建物 4,431 土地 548 | 5,746 |
(注)1.区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
2.建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。
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