半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は381,343百万円(前年同期比13,024百万円、3.5%増)、営業利益は68,363百万円(同6,990百万円、11.4%増)、事業利益は68,999百万円(同7,553百万円、12.3%増)、経常利益は59,652百万円(同5,037百万円、9.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は42,514百万円(同9,557百万円、29.0%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益(※2)
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
※2 事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。
なお、本定義への変更は、2025年3月期から適用いたします。
(注)事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。
連結経営成績 (単位:百万円)
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱のホテル事業、及び
野村不動産ホテルズ㈱等を「住宅部門」の区分へと、報告セグメントの変更を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更に基づいて
作成しております。また、2024年4月1日付でUDS㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分して
おります。
①住宅部門
当部門の売上高は186,170百万円(前年同期比16,936百万円、10.0%増)、事業利益は25,949百万円(同4,830百万円、22.9%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、分譲事業において分譲住宅の計上戸数が増加、並びに平均価格が上昇したためです。
経営成績 (単位:百万円)
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・分譲:マンション、戸建の売却
・売却(収益不動産):賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却
・賃貸:賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸
・運営:ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営
・その他:リノベーション物件の売却等
②都市開発部門
当部門の売上高は109,502百万円(前年同期比△13,541百万円、11.0%減)、事業利益は26,508百万円(同△2,238百万円、7.8%減)と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売却(収益不動産)事業において前年同期比で売却粗利益が減少したためです。
経営成績 (単位:百万円)
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・売却(収益不動産):棚卸資産の売却
・賃貸:固定資産・棚卸資産の賃貸
・運営:フィットネスクラブ、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント
③海外部門
当部門の売上高は8,484百万円(前年同期比6,289百万円増)、事業利益は4,063百万円(前中間連結会計期間は事業損失404百万円)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、ベトナムにおける分譲住宅プロジェクトの計上が順調に進んだためです。
経営成績 (単位:百万円)
④資産運用部門
当部門の売上高は7,662百万円(前年同期比323百万円、4.4%増)、事業利益は4,893百万円(同295百万円、6.4%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したためです。
経営成績 (単位:百万円)
⑤仲介・CRE部門
当部門の売上高は26,395百万円(前年同期比2,197百万円、9.1%増)、事業利益は7,829百万円(同897百万円、13.0%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高・取扱件数の増加、並びにホールセールにおける取扱件数の増加及び手数料率の上昇によるものです。
経営成績 (単位:百万円)
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・仲介手数料(リテール):個人向け仲介手数料
・仲介手数料(ミドル):中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料
・仲介手数料(ホールセール):大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料
⑥運営管理部門
当部門の売上高は51,407百万円(前年同期比1,342百万円、2.7%増)、事業利益は4,500百万円(同424百万円、10.4%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が減少した一方、住宅管理戸数の着実な積み上げによる運営管理収入が増加したためです。
経営成績 (単位:百万円)
⑦その他
売上高は136百万円(前年同期比0百万円、0.1%増)、事業利益は66百万円(同△14百万円、18.2%減)となりました。
(注)部門ごとの関連情報については、当社WEBサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
(2)財政状態の状況
①総資産
総資産は2,328,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,083百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(26,187百万円減)が減少した一方で、建設仮勘定(30,990百万円増)、営業エクイティ投資(24,683百万円増)、のれん(16,816百万円増)が増加したことによるものであります。
②総負債
総負債は1,590,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,264百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(36,306百万円減)、預り金(15,041百万円減)、前受金(12,539百万円減)が減少した一方で、有利子負債(93,398百万円増)が増加したことによるものであります。
③純資産
純資産は738,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,819百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金(29,339百万円増)、繰延ヘッジ損益(8,756百万円増)、為替換算調整勘定(8,467百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.6%(前連結会計年度末比1.0ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,570百万円となり、前連結会計年度末と比べ、26,241百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28,996百万円の資金の減少(前年同期比109,367百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58,718百万円の計上があった一方で、営業エクイティ投資の増加、仕入債務の減少、預り金の減少、前受金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、77,804百万円の資金の減少(同33,647百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、79,840百万円の資金の増加(同87,520百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(注)当社の「経営方針」等については当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/
(注)当社の「サステナビリティ」に関する取り組み等については当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は381,343百万円(前年同期比13,024百万円、3.5%増)、営業利益は68,363百万円(同6,990百万円、11.4%増)、事業利益は68,999百万円(同7,553百万円、12.3%増)、経常利益は59,652百万円(同5,037百万円、9.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は42,514百万円(同9,557百万円、29.0%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+ 海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益(※2)
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
※2 事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。
なお、本定義への変更は、2025年3月期から適用いたします。
(注)事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。
連結経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 368,318 | 381,343 | 13,024 |
| 住宅部門 | 169,233 | 186,170 | 16,936 |
| 都市開発部門 | 123,044 | 109,502 | △13,541 |
| 海外部門 | 2,195 | 8,484 | 6,289 |
| 資産運用部門 | 7,339 | 7,662 | 323 |
| 仲介・CRE部門 | 24,197 | 26,395 | 2,197 |
| 運営管理部門 | 50,065 | 51,407 | 1,342 |
| その他 | 136 | 136 | 0 |
| 調整額 | △7,894 | △8,417 | △522 |
| 営業利益 | 61,372 | 68,363 | 6,990 |
| 事業利益 | 61,446 | 68,999 | 7,553 |
| 住宅部門 | 21,119 | 25,949 | 4,830 |
| 都市開発部門 | 28,747 | 26,508 | △2,238 |
| 海外部門 | △404 | 4,063 | 4,468 |
| 資産運用部門 | 4,598 | 4,893 | 295 |
| 仲介・CRE部門 | 6,931 | 7,829 | 897 |
| 運営管理部門 | 4,076 | 4,500 | 424 |
| その他 | 80 | 66 | △14 |
| 調整額 | △3,702 | △4,811 | △1,109 |
| 経常利益 | 54,615 | 59,652 | 5,037 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 32,956 | 42,514 | 9,557 |
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱のホテル事業、及び
野村不動産ホテルズ㈱等を「住宅部門」の区分へと、報告セグメントの変更を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更に基づいて
作成しております。また、2024年4月1日付でUDS㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分して
おります。
①住宅部門
当部門の売上高は186,170百万円(前年同期比16,936百万円、10.0%増)、事業利益は25,949百万円(同4,830百万円、22.9%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、分譲事業において分譲住宅の計上戸数が増加、並びに平均価格が上昇したためです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 169,233 | 186,170 | 16,936 |
| 分譲 | 131,576 | 149,709 | 18,132 |
| 売却(収益不動産) | 16,350 | 6,718 | △9,632 |
| 賃貸 | 3,029 | 4,183 | 1,154 |
| 運営 | 3,206 | 8,139 | 4,933 |
| その他 | 15,071 | 17,419 | 2,347 |
| 営業利益 | 21,077 | 25,642 | 4,564 |
| 持分法投資損益 | 15 | 12 | △2 |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | 26 | 295 | 268 |
| 事業利益 | 21,119 | 25,949 | 4,830 |
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・分譲:マンション、戸建の売却
・売却(収益不動産):賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却
・賃貸:賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸
・運営:ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営
・その他:リノベーション物件の売却等
②都市開発部門
当部門の売上高は109,502百万円(前年同期比△13,541百万円、11.0%減)、事業利益は26,508百万円(同△2,238百万円、7.8%減)と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売却(収益不動産)事業において前年同期比で売却粗利益が減少したためです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 123,044 | 109,502 | △13,541 |
| 売却(収益不動産) | 74,673 | 60,201 | △14,472 |
| 賃貸 | 37,240 | 36,928 | △311 |
| 運営 | 10,905 | 11,983 | 1,077 |
| その他 | 225 | 389 | 164 |
| 営業利益 | 28,595 | 26,338 | △2,256 |
| 持分法投資損益 | 34 | 52 | 17 |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | 117 | 117 | ― |
| 事業利益 | 28,747 | 26,508 | △2,238 |
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・売却(収益不動産):棚卸資産の売却
・賃貸:固定資産・棚卸資産の賃貸
・運営:フィットネスクラブ、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント
③海外部門
当部門の売上高は8,484百万円(前年同期比6,289百万円増)、事業利益は4,063百万円(前中間連結会計期間は事業損失404百万円)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、ベトナムにおける分譲住宅プロジェクトの計上が順調に進んだためです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 2,195 | 8,484 | 6,289 |
| 分譲 | 1,587 | 7,742 | 6,155 |
| 賃貸 | 260 | 407 | 147 |
| その他 | 347 | 333 | △13 |
| 営業利益 | △86 | 3,977 | 4,064 |
| 持分法投資損益 | △336 | 64 | 401 |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | 19 | 21 | 2 |
| 事業利益 | △404 | 4,063 | 4,468 |
④資産運用部門
当部門の売上高は7,662百万円(前年同期比323百万円、4.4%増)、事業利益は4,893百万円(同295百万円、6.4%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したためです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 7,339 | 7,662 | 323 |
| 営業利益 | 4,420 | 4,807 | 387 |
| 持分法投資損益 | 0 | 85 | 84 |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | 177 | ― | △177 |
| 事業利益 | 4,598 | 4,893 | 295 |
⑤仲介・CRE部門
当部門の売上高は26,395百万円(前年同期比2,197百万円、9.1%増)、事業利益は7,829百万円(同897百万円、13.0%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高・取扱件数の増加、並びにホールセールにおける取扱件数の増加及び手数料率の上昇によるものです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 24,197 | 26,395 | 2,197 |
| 仲介手数料 (リテール) | 12,537 | 13,496 | 958 |
| 仲介手数料 (ミドル) | 6,173 | 5,747 | △426 |
| 仲介手数料 (ホールセール) | 4,544 | 6,522 | 1,977 |
| その他 | 941 | 628 | △312 |
| 営業利益 | 6,931 | 7,829 | 897 |
| 持分法投資損益 | ― | ― | ― |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | ― | ― | ― |
| 事業利益 | 6,931 | 7,829 | 897 |
(注)売上高の分類は以下のとおりであります。
・仲介手数料(リテール):個人向け仲介手数料
・仲介手数料(ミドル):中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料
・仲介手数料(ホールセール):大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料
⑥運営管理部門
当部門の売上高は51,407百万円(前年同期比1,342百万円、2.7%増)、事業利益は4,500百万円(同424百万円、10.4%増)と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が減少した一方、住宅管理戸数の着実な積み上げによる運営管理収入が増加したためです。
経営成績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 増減 | |
| 売上高 | 50,065 | 51,407 | 1,342 |
| 運営管理 | 30,241 | 31,495 | 1,253 |
| 受注工事 | 16,703 | 16,339 | △364 |
| その他 | 3,120 | 3,573 | 453 |
| 営業利益 | 4,056 | 4,513 | 457 |
| 持分法投資損益 | 19 | △12 | △32 |
| 無形固定資産償却費 (M&A関連のみ) | ― | ― | ― |
| 事業利益 | 4,076 | 4,500 | 424 |
⑦その他
売上高は136百万円(前年同期比0百万円、0.1%増)、事業利益は66百万円(同△14百万円、18.2%減)となりました。
(注)部門ごとの関連情報については、当社WEBサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/
(2)財政状態の状況
①総資産
総資産は2,328,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,083百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(26,187百万円減)が減少した一方で、建設仮勘定(30,990百万円増)、営業エクイティ投資(24,683百万円増)、のれん(16,816百万円増)が増加したことによるものであります。
②総負債
総負債は1,590,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,264百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(36,306百万円減)、預り金(15,041百万円減)、前受金(12,539百万円減)が減少した一方で、有利子負債(93,398百万円増)が増加したことによるものであります。
③純資産
純資産は738,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,819百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金(29,339百万円増)、繰延ヘッジ損益(8,756百万円増)、為替換算調整勘定(8,467百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.6%(前連結会計年度末比1.0ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,570百万円となり、前連結会計年度末と比べ、26,241百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28,996百万円の資金の減少(前年同期比109,367百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58,718百万円の計上があった一方で、営業エクイティ投資の増加、仕入債務の減少、預り金の減少、前受金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、77,804百万円の資金の減少(同33,647百万円減)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、79,840百万円の資金の増加(同87,520百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(注)当社の「経営方針」等については当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/
(注)当社の「サステナビリティ」に関する取り組み等については当社WEBサイトをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 取得価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産上野ビル (東京都台東区) | 住宅 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上10階 | 建物 7,117 土地 891 | 6,978 |