四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は146,544百万円(前年同期比10,057百万円、7.4%増)、営業利益は30,493百万円(同12,592百万円、70.3%増)、事業利益は30,519百万円(同12,411百万円、68.5%増)、経常利益は27,825百万円(同12,407百万円、80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,606百万円(同9,772百万円、110.6%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、「仲介・CRE部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の2社体制で行っておりましたが、2021年4月1日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。
<住宅部門>当部門の売上高は46,602百万円(前年同期比△8,684百万円、15.7%減)、事業利益は1,734百万円(同△2,453百万円、58.6%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方、平均価格が低下したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,400戸に対して、647戸(前年同期比39戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は80.5%となります。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,540戸(前年同期比1,280戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
住宅分譲 契約済未計上残高
<都市開発部門>当部門の売上高は67,600百万円(前年同期比14,727百万円、27.9%増)、事業利益は23,273百万円(同12,910百万円、124.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は3,453百万円(前年同期比75百万円、2.2%増)、事業利益は2,282百万円(同60百万円、2.7%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
運用資産残高 (単位:百万円)
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は10,621百万円(前年同期比2,046百万円、23.9%増)、事業利益は3,195百万円(同1,568百万円、96.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前第1四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は21,618百万円(前年同期比1,829百万円、9.2%増)、事業利益は1,540百万円(同346百万円、29.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
管理受託数
<その他>売上高は631百万円(前年同期比335百万円、113.4%増)、事業損失は346百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失602百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,957,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,878百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(17,973百万円減)が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産(49,496百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,356,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,056百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(24,688百万円減)が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税に関する預り金を含む預り金(38,098百万円増)及びコマーシャル・ペーパー(20,000百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は601,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,821百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式の消却及び配当の実施により利益剰余金(16,157百万円減)が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本
から控除される自己株式(25,886百万円増)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.6%(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ、17,861百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,444百万円(前年同期比96,128百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、預り金の増加があった一方で、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,873百万円(同9,064百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11,224百万円(同132,597百万円減)の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、短期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は146,544百万円(前年同期比10,057百万円、7.4%増)、営業利益は30,493百万円(同12,592百万円、70.3%増)、事業利益は30,519百万円(同12,411百万円、68.5%増)、経常利益は27,825百万円(同12,407百万円、80.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,606百万円(同9,772百万円、110.6%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、「仲介・CRE部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と野村不動産アーバンネット㈱の2社体制で行っておりましたが、2021年4月1日付で、拠点、人員及び機能を一本化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更しております。
<住宅部門>当部門の売上高は46,602百万円(前年同期比△8,684百万円、15.7%減)、事業利益は1,734百万円(同△2,453百万円、58.6%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加した一方、平均価格が低下したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,400戸に対して、647戸(前年同期比39戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は80.5%となります。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,540戸(前年同期比1,280戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅 分譲 | 首都圏 | 561戸 | 47,413 | 406戸 | 29,325 | 2,981戸 | 211,465 |
| 関西圏 | 26戸 | 1,727 | 87戸 | 4,627 | 312戸 | 18,081 | |
| その他 | 20戸 | 1,159 | 154戸 | 8,726 | 375戸 | 18,062 | |
| 小計 | 608戸 | 50,300 | 647戸 | 42,679 | 3,669戸 | 247,609 | |
| (うち戸建住宅) | (43戸) | (2,700) | (138戸) | (8,931) | (372戸) | (22,741) | |
| 収益不動産(注) | ― | 210 | ― | 318 | ― | 5,960 | |
| シニア・その他 | ― | 4,775 | ― | 3,604 | ― | 19,007 | |
| 合計 | ― | 55,286 | ― | 46,602 | ― | 272,577 | |
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 首都圏 | 297戸 | 109戸 | 161戸 |
| 関西圏 | 8戸 | 47戸 | 45戸 |
| その他 | 48戸 | 34戸 | 33戸 |
| 合計 | 353戸 | 190戸 | 239戸 |
| (うち戸建住宅) | (25戸) | (16戸) | (18戸) |
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 合計 | 407戸 | 78戸 | 182戸 |
| (うち戸建住宅) | (10戸) | (6戸) | (5戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 1,695戸 | 120,159 | 2,540戸 | 187,479 | 2,260戸 | 170,232 |
| 関西圏 | 236戸 | 13,127 | 390戸 | 21,252 | 394戸 | 20,655 |
| その他 | 328戸 | 18,533 | 609戸 | 31,716 | 622戸 | 34,075 |
| 合計 | 2,260戸 | 151,821 | 3,540戸 | 240,447 | 3,276戸 | 224,963 |
| (うち戸建住宅) | (30戸) | (1,608) | (141戸) | (9,258) | (159戸) | (10,425) |
<都市開発部門>当部門の売上高は67,600百万円(前年同期比14,727百万円、27.9%増)、事業利益は23,273百万円(同12,910百万円、124.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 賃貸(オフィス) | 11,560 | 11,076 | 47,411 |
| 賃貸(商業施設) | 1,590 | 2,943 | 11,018 |
| 賃貸(その他) | 1,499 | 1,002 | 5,776 |
| 収益不動産(売却) (注) | 33,270 | 45,489 | 87,846 |
| 収益不動産(賃貸) (注) | 2,872 | 3,128 | 11,239 |
| フィットネス | 1,168 | 2,921 | 11,509 |
| その他 | 909 | 1,038 | 4,426 |
| 合計 | 52,872 | 67,600 | 179,227 |
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| オフィス | 762,091㎡ | 712,258㎡ | 706,771㎡ |
| 商業施設 | 122,068㎡ | 120,609㎡ | 120,966㎡ |
| 合計 | 884,159㎡ | 832,866㎡ | 827,737㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) |
| 4.2% | 5.3% | 5.1% |
<資産運用部門>当部門の売上高は3,453百万円(前年同期比75百万円、2.2%増)、事業利益は2,282百万円(同60百万円、2.7%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 3,378 | 3,453 | 12,456 |
運用資産残高 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 国内運用会社 | REIT | 1,388,126 | 1,396,973 | 1,396,973 |
| 私募ファンド等 | 130,693 | 174,135 | 139,513 | |
| 海外運用会社 | 270,951 | 297,815 | 279,159 | |
| 合計 | 1,789,771 | 1,868,924 | 1,815,646 | |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は10,621百万円(前年同期比2,046百万円、23.9%増)、事業利益は3,195百万円(同1,568百万円、96.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で一部営業活動を自粛した前第1四半期連結累計期間からの反動等により、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売買仲介 | 7,593 | 9,642 | 34,718 |
| (リテール) | (4,843) | (6,774) | (23,334) |
| (ホールセール) | (2,750) | (2,868) | (11,384) |
| その他 | 981 | 978 | 4,717 |
| 合計 | 8,575 | 10,621 | 39,436 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 取扱件数(件) | 1,984 | 2,499 | 9,322 |
| 取扱高(百万円) | 183,144 | 220,007 | 893,423 |
<運営管理部門>当部門の売上高は21,618百万円(前年同期比1,829百万円、9.2%増)、事業利益は1,540百万円(同346百万円、29.0%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 運営管理 | 14,132 | 14,293 | 56,783 |
| 受注工事 | 4,377 | 6,013 | 35,863 |
| その他 | 1,279 | 1,311 | 5,737 |
| 合計 | 19,789 | 21,618 | 98,384 |
管理受託数
| 前第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2021年6月30日) | 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| ビル等管理件数(件) | 801 | 795 | 788 |
| 住宅管理戸数(戸) | 181,504 | 182,844 | 183,162 |
<その他>売上高は631百万円(前年同期比335百万円、113.4%増)、事業損失は346百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失602百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,957,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,878百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(17,973百万円減)が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産(49,496百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,356,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,056百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(24,688百万円減)が減少した一方、子会社からの配当にかかる源泉所得税に関する預り金を含む預り金(38,098百万円増)及びコマーシャル・ペーパー(20,000百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は601,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,821百万円増加いたしました。これは主に、自己株
式の消却及び配当の実施により利益剰余金(16,157百万円減)が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本
から控除される自己株式(25,886百万円増)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.6%(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は52,763百万円となり、前連結会計年度末と比べ、17,861百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、24,444百万円(前年同期比96,128百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、預り金の増加があった一方で、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,873百万円(同9,064百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11,224百万円(同132,597百万円減)の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び社債の償還を行った一方で、短期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産大手町北ビル (東京都千代田区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)、地下1階、地上10階 | 建物 7,768 土地 886 | 11,143 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
