四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/02/07 15:12
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44項目
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は361,004百万円(前年同期比△12,356百万円、3.3%減)、営業利益は49,135百万円(同1,620百万円、3.4%増)、事業利益は49,299百万円(同1,497百万円、3.1%増)、経常利益は41,178百万円(同1,127百万円、2.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,859百万円(同897百万円、3.5%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合
があります。
なお、「仲介・CRE部門」における不動産の仲介・コンサルティング事業について、これまで野村不動産㈱と
野村不動産アーバンネット㈱の2社体制で行っておりましたが、2021年4月1日付で、拠点、人員及び機能を一本
化すべく、野村不動産㈱を吸収分割会社、野村不動産アーバンネット㈱を吸収分割承継会社とする組織再編を行っ
ております。あわせて、同日付で野村不動産アーバンネット㈱の商号を野村不動産ソリューションズ㈱に変更して
おります。
<住宅部門>当部門の売上高は138,301百万円(前年同期比8,883百万円、6.9%増)、事業利益は5,872百万円(同3,677百万円、167.6%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,300戸に対して、1,902戸(前年同期比317戸増)を計上いたしました。なお、当第3四半期連結会計期間末において、当連結会計年度計上分の契約は完了しております。
また、当第3四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,709戸(前年同期比686戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
計上戸数売上高
(百万円)
計上戸数売上高
(百万円)
計上戸数売上高
(百万円)
住宅
分譲
首都圏1,439戸103,2751,290戸93,1452,981戸211,465
関西圏84戸5,020277戸13,452312戸18,081
その他62戸3,337335戸17,293375戸18,062
小計1,585戸111,6321,902戸123,8923,669戸247,609
(うち戸建住宅)(274戸)(16,266)(364戸)(23,683)(372戸)(22,741)
収益不動産(注)-5,726-2,679-5,960
シニア・その他-12,058-11,729-19,007
合計-129,417-138,301-272,577

(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
首都圏173戸78戸161戸
関西圏37戸23戸45戸
その他29戸20戸33戸
合計239戸121戸239戸
(うち戸建住宅)(18戸)(0戸)(18戸)

住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
合計190戸66戸182戸
(うち戸建住宅)(11戸)(0戸)(5戸)

住宅分譲 契約済未計上残高
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
首都圏2,839戸209,2013,293戸246,0682,260戸170,232
関西圏437戸23,526466戸26,658394戸20,655
その他746戸39,370948戸50,392622戸34,075
合計4,023戸272,0974,709戸323,1193,276戸224,963
(うち戸建住宅)(148戸)(9,439)(194戸)(13,538)(159戸)(10,425)

<都市開発部門>当部門の売上高は127,799百万円(前年同期比△25,448百万円、16.6%減)、事業利益は27,706百万円(同
△4,844百万円、14.9%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が減少したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
賃貸(オフィス)35,58834,06747,411
賃貸(商業施設)7,9158,92311,018
賃貸(その他)4,3613,0895,776
収益不動産(売却)
(注)
85,20757,06287,846
収益不動産(賃貸)
(注)
8,80710,17011,239
フィットネス8,20110,02011,509
その他3,1654,4644,426
合計153,248127,799179,227

(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
オフィス762,110㎡705,582㎡706,771㎡
商業施設122,068㎡133,626㎡120,966㎡
合計884,178㎡839,208㎡827,737㎡

空室率(オフィス・商業施設)
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
4.6%6.5%5.1%

<資産運用部門>当部門の売上高は9,603百万円(前年同期比△235百万円、2.4%減)、事業利益は6,028百万円(同△246百万円、3.9%減)と、前第3四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
売上高9,8399,60312,456

運用資産残高 (単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
国内運用会社REIT1,409,5641,397,0781,396,973
私募ファンド等137,486194,101139,513
海外運用会社267,468310,865279,159
合計1,814,5201,902,0451,815,646

<仲介・CRE部門>当部門の売上高は31,666百万円(前年同期比4,345百万円、15.9%増)、事業利益は8,231百万円(同2,746百万円、50.1%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業のリテールにおいて、取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
売買仲介24,50928,74634,718
(リテール)(16,257)(20,415)(23,334)
(ホールセール)(8,251)(8,331)(11,384)
その他2,8112,9194,717
合計27,32031,66639,436

売買仲介取扱件数・取扱高
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
取扱件数(件)6,7257,3139,322
取扱高(百万円)644,467688,467893,423

<運営管理部門>当部門の売上高は69,946百万円(前年同期比3,009百万円、4.5%増)、事業利益は5,931百万円(同643百万円、12.2%増)と、前第3四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
運営管理42,44443,72856,783
受注工事20,28522,09835,863
その他4,2064,1195,737
合計66,93669,94698,384

管理受託数
前第3四半期連結会計期間末
(2020年12月31日)
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
ビル等管理件数(件)793781788
住宅管理戸数(戸)182,206183,221183,162

<その他>売上高は1,555百万円(前年同期比△134百万円、7.9%減)、事業損失1,479百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失651百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は1,986,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,834百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(31,844百万円減)が減少した一方で、子会社からの配当にかかる源泉所得税等を含むその他の流動資産(46,739百万円増)、棚卸資産(31,206百万円増)、及び投資有価証券(10,017百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,391,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,445百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(31,802百万円減)、並びに未払法人税等(11,642百万円減)が減少した一方で、有利子負債(99,325百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は594,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,389百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の消却及び配当の実施により利益剰余金(15,667百万円減)が減少した一方で、自己株式の消却により株主資本から控除される自己株式(22,094百万円増)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.8%(前連結会計年度末比0.6ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,648百万円となり、前連結会計年度末と比べ、31,975百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、83,556百万円(前年同期比45,379百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、法人税等の支払い、及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、27,937百万円(同13,114百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、79,344百万円(同56,302百万円減)の資金の増加となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名名称
(所在地)
部門用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額
(百万円)
野村不動産㈱野村不動産大手町北ビル
(東京都千代田区)
都市開発オフィス鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)、地下1階、地上10階建物 7,768
土地 886
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