四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は247,015百万円(前年同期比15,656百万円、6.8%増)、営業利益は21,684百万円(同△4,333百万円、16.7%減)、事業利益は22,181百万円(同△4,041百万円、15.4%減)、経常利益は17,844百万円(同△3,701百万円、17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,468百万円(同△533百万円、4.1%減)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
なお、2019年4月1日付でNFパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
<住宅部門>当部門の売上高は64,457百万円(前年同期比△41,095百万円、38.9%減)、事業損失は5,271百万円(前年同四半期連結累計期間は事業利益2,547百万円)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、997戸(前年同期比396戸減)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率は81.8%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,275戸(前年同期比116戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
住宅分譲 契約済未計上残高
<都市開発部門>当部門の売上高は121,042百万円(前年同期比52,122百万円、75.6%増)、事業利益は18,846百万円(同1,930百万円、11.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は5,953百万円(前年同期比1,452百万円、32.3%増)、事業利益は3,460百万円(同687百万円、24.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
(単位:百万円)
運用資産残高 (単位:百万円)
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は18,269百万円(前年同期比1,299百万円、7.7%増)、事業利益は3,239百万円(同356百万円、12.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は45,751百万円(前年同期比2,580百万円、6.0%増)、事業利益は4,134百万円(同1,021百万円、32.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
管理受託数
<その他部門>当部門の売上高は45百万円(前年同期比△1百万円、2.7%減)、事業損失は59百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失15百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,731,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,423百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産(27,422百万円増)並びに投資有価証券(6,398百万円増)が増加した一方で、有価証券(37,000百万円減)並びに現金及び預金(26,979百万円減)が減少したことによるものであります。
総負債は1,183,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,571百万円減少いたしました。これは主に、借入金(5,500百万円増)が増加した一方で、支払手形及び買掛金(26,141百万円減)並びにに預り金(15,447百万円減)が減少したことによるものであります。
純資産は547,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,147百万円増加いたしました。これは主に、自己株式(4,418百万円減)の取得を行った一方で、利益剰余金(5,483百万円増)並びにその他有価証券評価差額金(4,771百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.8%(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54,344百万円となり、前連結会計年度末と比べ、63,985百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、54,814百万円(前年同期比11,222百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加並びに仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,163百万円(同12,999百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,930百万円(同59,347百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、借入金による資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となっております。
(注)土地面積には借地を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は247,015百万円(前年同期比15,656百万円、6.8%増)、営業利益は21,684百万円(同△4,333百万円、16.7%減)、事業利益は22,181百万円(同△4,041百万円、15.4%減)、経常利益は17,844百万円(同△3,701百万円、17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,468百万円(同△533百万円、4.1%減)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
第1四半期連結会計期間より、「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。また、「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ&スポーツ㈱を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱及び野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更しております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
なお、2019年4月1日付でNFパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
<住宅部門>当部門の売上高は64,457百万円(前年同期比△41,095百万円、38.9%減)、事業損失は5,271百万円(前年同四半期連結累計期間は事業利益2,547百万円)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第4四半期連結会計期間に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数5,100戸に対して、997戸(前年同期比396戸減)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率は81.8%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は4,275戸(前年同期比116戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||||
| 計上戸数 | 売上高(百万円) | 計上戸数 | 売上高(百万円) | 計上戸数 | 売上高(百万円) | ||
| 住宅 分譲 | 首都圏 | 1,090戸 | 71,576 | 760戸 | 43,415 | 4,295戸 | 264,695 |
| 関西圏 | 166戸 | 7,644 | 206戸 | 10,434 | 830戸 | 40,719 | |
| その他 | 136戸 | 6,559 | 30戸 | 1,163 | 764戸 | 36,641 | |
| 小計 | 1,393戸 | 85,779 | 997戸 | 55,012 | 5,890戸 | 342,055 | |
| (うち戸建住宅) | (165戸) | (9,929) | (172戸) | (11,443) | (647戸) | (44,378) | |
| 賃貸住宅・シニア | - | 9,474 | - | 3,488 | - | 12,615 | |
| その他 | - | 10,299 | - | 5,956 | - | 20,701 | |
| 合計 | - | 105,552 | - | 64,457 | - | 375,373 | |
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 首都圏 | 87戸 | 94戸 | 147戸 |
| 関西圏 | 41戸 | 8戸 | 62戸 |
| その他 | 3戸 | 0戸 | 19戸 |
| 合計 | 132戸 | 103戸 | 229戸 |
| (うち戸建住宅) | (18戸) | (28戸) | (35戸) |
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| 合計 | 75戸 | 32戸 | 47戸 |
| (うち戸建住宅) | (9戸) | (6戸) | (9戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 2,984戸 | 180,341 | 3,103戸 | 217,883 | 2,204戸 | 156,292 |
| 関西圏 | 599戸 | 32,211 | 582戸 | 31,717 | 410戸 | 21,694 |
| その他 | 575戸 | 29,449 | 589戸 | 33,451 | 381戸 | 22,222 |
| 合計 | 4,159戸 | 242,002 | 4,275戸 | 283,053 | 2,996戸 | 200,209 |
| (うち戸建住宅) | (169戸) | (11,185) | (89戸) | (6,319) | (21戸) | (1,608) |
<都市開発部門>当部門の売上高は121,042百万円(前年同期比52,122百万円、75.6%増)、事業利益は18,846百万円(同1,930百万円、11.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 賃貸(オフィス) | 28,155 | 24,442 | 53,975 |
| 賃貸(商業施設) | 6,877 | 6,359 | 13,817 |
| 賃貸(その他) | 3,845 | 4,132 | 7,974 |
| 収益不動産(売却) | 13,963 | 62,729 | 65,350 |
| 収益不動産(賃貸) | 1,799 | 3,712 | 4,533 |
| フィットネス | 8,173 | 8,526 | 16,647 |
| その他 | 6,103 | 11,138 | 9,312 |
| 合計 | 68,919 | 121,042 | 171,612 |
賃貸床面積
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| オフィス | 828,531㎡ | 793,802㎡ | 784,122㎡ |
| 商業施設 | 174,622㎡ | 172,153㎡ | 169,497㎡ |
| 合計 | 1,003,152㎡ | 965,955㎡ | 953,620㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 3.9% | 4.3% | 4.7% |
<資産運用部門>当部門の売上高は5,953百万円(前年同期比1,452百万円、32.3%増)、事業利益は3,460百万円(同687百万円、24.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したこと、及び前連結会計年度において英国不動産運用会社Lothbury社を連結子会社としたことによるものであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 4,501 | 5,953 | 9,641 |
運用資産残高 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 国内運用会社 | REIT | 1,229,804 | 1,295,255 | 1,290,999 |
| 私募ファンド等 | 75,119 | 115,965 | 75,474 | |
| 海外運用会社 | - | 291,589 | 303,002 | |
| 合計 | 1,304,924 | 1,702,811 | 1,669,476 | |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は18,269百万円(前年同期比1,299百万円、7.7%増)、事業利益は3,239百万円(同356百万円、12.4%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売買仲介 | 15,249 | 17,036 | 33,136 |
| その他 | 1,719 | 1,232 | 4,162 |
| 合計 | 16,969 | 18,269 | 37,298 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 取扱件数(件) | 4,375 | 4,817 | 8,922 |
| 取扱高(百万円) | 356,396 | 412,921 | 767,324 |
<運営管理部門>当部門の売上高は45,751百万円(前年同期比2,580百万円、6.0%増)、事業利益は4,134百万円(同1,021百万円、32.8%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 運営管理 | 25,629 | 26,433 | 51,524 |
| 受注工事 | 13,982 | 16,512 | 32,371 |
| その他 | 3,559 | 2,805 | 7,478 |
| 合計 | 43,171 | 45,751 | 91,374 |
管理受託数
| 前第2四半期連結会計期間末 (2018年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日) | 前連結会計年度末 (2019年3月31日) | |
| ビル等管理件数(件) | 728 | 727 | 732 |
| 住宅管理戸数(戸) | 173,845 | 177,303 | 177,582 |
<その他部門>当部門の売上高は45百万円(前年同期比△1百万円、2.7%減)、事業損失は59百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失15百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,731,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,423百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産(27,422百万円増)並びに投資有価証券(6,398百万円増)が増加した一方で、有価証券(37,000百万円減)並びに現金及び預金(26,979百万円減)が減少したことによるものであります。
総負債は1,183,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,571百万円減少いたしました。これは主に、借入金(5,500百万円増)が増加した一方で、支払手形及び買掛金(26,141百万円減)並びにに預り金(15,447百万円減)が減少したことによるものであります。
純資産は547,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,147百万円増加いたしました。これは主に、自己株式(4,418百万円減)の取得を行った一方で、利益剰余金(5,483百万円増)並びにその他有価証券評価差額金(4,771百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.8%(前連結会計年度末比0.8ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54,344百万円となり、前連結会計年度末と比べ、63,985百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、54,814百万円(前年同期比11,222百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加並びに仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、3,163百万円(同12,999百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、5,930百万円(同59,347百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、借入金による資金調達を行った一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 竣工時期 | 取得価額 (百万円) |
| NREG 東芝不動産㈱ | GICROS GINZA GEMS (東京都中央区) | 都市開発 | 商業施設 | 鉄骨造、地下3階、地上11階 | 建物 2,781 土地 276 | 2019年7月 | 4,940 |
当第2四半期連結累計期間において、ZEN PLAZA CO.,LTDの持分を取得したことに伴い、以下の設備が主要な設備となっております。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| ZEN PLAZA CO.,LTD | ZEN PLAZA (ベトナム・ホーチミン) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨・れんが造陸屋根、地下2階、地上14階 | 建物 16,074 土地 1,472 | 3,060 |
(注)土地面積には借地を含めて表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 主な用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 和幸ビル (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上8階 | 建物 3,171 土地 621 | 7,426 |
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