四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 15:23
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【項目】
41項目
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は223,935百万円(前年同期比△23,079百万円、9.3%減)、営業利益は24,187百万円(同2,503百万円、11.5%増)、事業利益は24,648百万円(同2,466百万円、11.1%増)、経常利益は19,429百万円(同1,584百万円、8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,030百万円(同△438百万円、3.5%減)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。なお、2020年
10月1日付で㈱ジオ・アカマツの商号を野村不動産コマース㈱に変更しております。
(報告セグメントの変更等)
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、NREG東芝不動産㈱について、2020年4月1日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでNREG東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
これらに伴い、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は83,908百万円(前年同期比19,781百万円、30.8%増)、事業利益1,764百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失4,992百万円)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上物件の平均価格が上昇したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数3,700戸に対して、994戸(前年同期比3戸減)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第2四半期連結会計期間末における契約進捗率は86.6%となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,328戸(前年同期比947戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
計上戸数売上高(百万円)計上戸数売上高(百万円)計上戸数売上高(百万円)
住宅
分譲
首都圏760戸43,415902戸69,5503,448戸225,349
関西圏206戸10,43457戸3,440690戸36,149
その他30戸1,16334戸1,874600戸32,878
小計997戸55,012994戸74,8644,739戸294,376
(うち戸建住宅)(172戸)(11,443)(81戸)(4,742)(470戸)(30,780)
収益不動産(注)-3,264-436-19,001
シニア・その他-5,850-8,607-20,588
合計-64,127-83,908-333,966

(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
首都圏94戸217戸261戸
関西圏8戸39戸5戸
その他0戸50戸55戸
合計103戸306戸321戸
(うち戸建住宅)(28戸)(13戸)(22戸)

住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
合計32戸224戸187戸
(うち戸建住宅)(6戸)(7戸)(3戸)

住宅分譲 契約済未計上残高
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
戸数契約残高
(百万円)
首都圏3,103戸217,8832,542戸184,3122,067戸154,938
関西圏582戸31,717297戸16,094248戸14,097
その他589戸33,451488戸26,507295戸17,039
合計4,275戸283,0533,328戸226,9142,611戸186,075
(うち戸建住宅)(89戸)(6,319)(203戸)(12,124)(60戸)(3,604)

<都市開発部門>当部門の売上高は80,402百万円(前年同期比△39,340百万円、32.9%減)、事業利益15,295百万円(同△3,525百万円、18.7%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、物件売却収入が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で、一定期間、フィットネス事業において店舗営業を休止したこと、賃貸(商業施設)事業において賃貸収入が減少したこと、ホテル事業において稼働率が低下したこと等によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
賃貸(オフィス)24,44223,64848,562
賃貸(商業施設)6,3595,04512,910
賃貸(その他)4,1322,9798,375
収益不動産(売却)
(注)
62,72935,965106,816
収益不動産(賃貸)
(注)
3,7125,9487,037
フィットネス8,5264,65615,757
その他9,8392,15712,674
合計119,74280,402212,133

(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
オフィス782,261㎡772,089㎡768,310㎡
商業施設172,153㎡122,068㎡145,136㎡
合計954,414㎡894,157㎡913,446㎡

空室率(オフィス・商業施設)
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
4.3%4.6%4.0%

<資産運用部門>当部門の売上高は6,295百万円(前年同期比341百万円、5.7%増)、事業利益3,861百万円(同400百万円、11.6%増)と、前第2四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高5,9536,29512,059

運用資産残高 (単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
国内運用会社REIT1,295,2551,376,0921,367,758
私募ファンド等115,965135,047130,211
海外運用会社291,589263,553300,614
合計1,702,8111,774,6931,798,583

<仲介・CRE部門>当部門の売上高は17,693百万円(前年同期比△575百万円、3.1%減)、事業利益3,145百万円(同△198百万円、5.9%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介におけるリテールの取扱件数及び取扱高が減少したことにより手数料収入が減少したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売買仲介17,03615,87035,156
(リテール)(11,927)(10,556)(24,017)
(ホールセール)(5,109)(5,314)(11,138)
その他1,2321,8233,954
合計18,26917,69339,110

売買仲介取扱件数・取扱高
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
取扱件数(件)4,8174,2819,515
取扱高(百万円)412,921431,801872,337

<運営管理部門>当部門の売上高は43,265百万円(前年同期比△4,601百万円、9.6%減)、事業利益3,197百万円(同△1,073百万円、25.1%減)と、前第2四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、受注工事が減少したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
運営管理27,47728,07655,530
受注工事17,58312,35937,327
その他2,8052,8285,417
合計47,86643,26598,274

管理受託数
前第2四半期連結会計期間末
(2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末
(2020年9月30日)
前連結会計年度末
(2020年3月31日)
ビル等管理件数(件)790794786
住宅管理戸数(戸)177,332181,788182,259

<その他>売上高は592百万円(前年同期比216百万円、57.5%増)、事業損失665百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失710百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,847,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ46,302百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金(32,410百万円減)並びに流動資産のその他に含まれる前渡金(11,112百万円減)が減少した一方で、たな卸資産(88,752百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,287,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,344百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(66,915百万円減)、預り金(23,803百万円減)並びに未払法人税等(11,397百万円減)が減少した一方で、有利子負債(155,500百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は560,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,041百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金(4,691百万円増)及び資本剰余金(3,251百万円増)が増加した一方で、非支配株主持分(11,616百万円減)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、30.2%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ、32,462百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、152,598百万円(前年同期比97,784百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、19,274百万円(同16,111百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、139,523百万円(同145,454百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、子会社株式等の取得、及び配当金の支払を行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名名称
(所在地)
部門用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額
(百万円)
野村不動産㈱東京虎ノ門グローバルスクエア
(注)1
(東京都港区)
都市開発オフィス鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下4階、地上24階建物 20,860
土地 1,183
34,556
野村不動産㈱NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO(東京都千代田区)都市開発ホテル鉄骨造、地上10階建物 4,016
土地 663
6,038
野村不動産㈱SOCOLA武蔵小金井クロス
(注)2、3
(東京都小金井市)
都市開発商業施設鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地上4階建物 10,040
土地 1,643
5,830

(注)1.建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
3.建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名名称
(所在地)
部門用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額
(百万円)
野村不動産㈱野村不動産海岸ビル
(東京都港区)
都市開発オフィス鉄骨造、地上8階建物 5,262
土地 1,307
4,947

当第2四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
会社名名称
(所在地)
部門用途構造規模又は設備の内容等面積(㎡)帳簿価額
(百万円)
野村不動産㈱野村不動産銀座ビル
(注)1、2
(東京都中央区)
都市開発オフィス鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)、地下5階、地上17階建物 13,106
土地 1,560
11,961
野村不動産㈱虎ノ門セントラルビル
(東京都港区)
都市開発オフィス鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下3階、地上10階建物 4,431
土地 548
5,746

(注)1.区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
2.建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。

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