四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は136,486百万円(前年同期比24,037百万円、21.4%増)、営業利益は17,900百万円(同11,854百万円、196.1%増)、事業利益は18,107百万円(同11,795百万円、186.9%増)、経常利益は15,417百万円(同11,388百万円、282.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,833百万円(同5,858百万円、196.9%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.当第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。
(報告セグメントの変更等)
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、NREG東芝不動産㈱について、2020年4月1日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでNREG東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
これらに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は55,286百万円(前年同期比41,403百万円、298.2%増)、事業利益は4,188百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失4,573百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数3,700戸に対して、608戸(前年同期比400戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は63.0%となります。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は2,260戸(前年同期比1,527戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
住宅分譲 契約済未計上残高
<都市開発部門>当部門の売上高は52,872百万円(前年同期比△18,531百万円、26.0%減)、事業利益は10,362百万円(同2,213百万円、27.2%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響でフィットネス事業において一定期間店舗営業を休止したこと等により売上高が減少した一方で、収益不動産事業において売却利益が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は3,378百万円(前年同期比234百万円、7.4%増)、事業利益は2,221百万円(同290百万円、15.1%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)
運用資産残高 (単位:百万円)
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は8,575百万円(前年同期比723百万円、9.2%増)、事業利益は1,627百万円(同1,070百万円、192.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業におけるホールセールの取扱高が増加したことにより手数料収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は19,789百万円(前年同期比△1,351百万円、6.4%減)、事業利益は1,194百万円(同△134百万円、10.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 (単位:百万円)
管理受託数
<その他>売上高は295百万円(前年同四半期連結累計期間は20百万円)、事業損失は602百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失356百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,862,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,062百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金(11,468百万円減)が減少した一方、たな卸資産(39,270百万円増)並びに現金及び預金(27,311百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,306,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,469百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(65,843百万円減)並びに預り金(17,024百万円減)が減少した一方、有利子負債(159,500百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は555,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金(3,175百万円増)が増加した一方、非支配株主持分(11,583百万円減)及び繰延ヘッジ損益(1,534百万円減)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.7%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は104,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ、27,304百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、120,573百万円(前年同期比67,408百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加、並びに法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,190百万円(同7,251百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、143,821百万円(同146,416百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、子会社株式等の取得、及び配当金の支払を行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
(注)1.建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
3.建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
(注)1.区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
2.建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は136,486百万円(前年同期比24,037百万円、21.4%増)、営業利益は17,900百万円(同11,854百万円、196.1%増)、事業利益は18,107百万円(同11,795百万円、186.9%増)、経常利益は15,417百万円(同11,388百万円、282.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,833百万円(同5,858百万円、196.9%増)となりました。
(注)事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 + 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
(注)1.各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。
2.端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
3.当第1四半期連結会計期間より以下のとおり報告セグメントの変更等を行っております。
(報告セグメントの変更等)
「住宅部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるマンションの開発・分譲事業、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱にて所管する海外におけるオフィスビル等の開発・賃貸事業及びZEN PLAZA CO., LTDを「その他」の区分に変更しております。
また、NREG東芝不動産㈱について、2020年4月1日付で非支配株主が保有する株式の全てを取得し、完全子会社化するとともに、同社の完全子会社で「都市開発部門」に区分していたNREG東芝不動産ファシリティーズ㈱を消滅会社、「運営管理部門」に区分している野村不動産パートナーズ㈱を存続会社とする合併を行っております。なお、同日付けでNREG東芝不動産㈱の商号を野村不動産ビルディング㈱に変更しております。
これらに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更後及び会社合併後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は55,286百万円(前年同期比41,403百万円、298.2%増)、事業利益は4,188百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失4,573百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が増加したこと、及び粗利益率が向上したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数3,700戸に対して、608戸(前年同期比400戸増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は63.0%となります。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は2,260戸(前年同期比1,527戸減)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅 分譲 | 首都圏 | 160戸 | 8,211 | 561戸 | 47,413 | 3,448戸 | 225,349 |
| 関西圏 | 31戸 | 1,376 | 26戸 | 1,727 | 690戸 | 36,149 | |
| その他 | 17戸 | 608 | 20戸 | 1,159 | 600戸 | 32,878 | |
| 小計 | 208戸 | 10,196 | 608戸 | 50,300 | 4,739戸 | 294,376 | |
| (うち戸建住宅) | (15戸) | (1,043) | (43戸) | (2,700) | (470戸) | (30,780) | |
| 収益不動産(注) | ― | 1,360 | ― | 210 | ― | 19,001 | |
| シニア・その他 | ― | 2,326 | ― | 4,775 | ― | 20,588 | |
| 合計 | ― | 13,883 | ― | 55,286 | 333,966 | ||
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 首都圏 | 72戸 | 297戸 | 261戸 |
| 関西圏 | 19戸 | 8戸 | 5戸 |
| その他 | 5戸 | 48戸 | 55戸 |
| 合計 | 97戸 | 353戸 | 321戸 |
| (うち戸建住宅) | (34戸) | (25戸) | (22戸) |
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| 合計 | 23戸 | 407戸 | 187戸 |
| (うち戸建住宅) | (10戸) | (10戸) | (3戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 2,817戸 | 196,940 | 1,695戸 | 120,159 | 2,067戸 | 154,938 |
| 関西圏 | 511戸 | 27,035 | 236戸 | 13,127 | 248戸 | 14,097 |
| その他 | 458戸 | 26,167 | 328戸 | 18,533 | 295戸 | 17,039 |
| 合計 | 3,787戸 | 250,142 | 2,260戸 | 151,821 | 2,611戸 | 186,075 |
| (うち戸建住宅) | (119戸) | (8,090) | (30戸) | (1,608) | (60戸) | (3,604) |
<都市開発部門>当部門の売上高は52,872百万円(前年同期比△18,531百万円、26.0%減)、事業利益は10,362百万円(同2,213百万円、27.2%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収増益となりました。
これは主に、物件売却収入が減少したこと、及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響でフィットネス事業において一定期間店舗営業を休止したこと等により売上高が減少した一方で、収益不動産事業において売却利益が増加したこと等によるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 賃貸(オフィス) | 11,986 | 11,560 | 48,562 |
| 賃貸(商業施設) | 3,151 | 1,590 | 12,910 |
| 賃貸(その他) | 2,062 | 1,499 | 8,375 |
| 収益不動産(売却) (注) | 39,527 | 33,270 | 106,816 |
| 収益不動産(賃貸) (注) | 1,890 | 2,872 | 7,037 |
| フィットネス | 4,222 | 1,168 | 15,757 |
| その他 | 8,563 | 909 | 12,674 |
| 合計 | 71,404 | 52,872 | 212,133 |
(注)不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| オフィス | 783,515㎡ | 762,091㎡ | 768,310㎡ |
| 商業施設 | 169,609㎡ | 122,068㎡ | 145,136㎡ |
| 合計 | 953,124㎡ | 884,159㎡ | 913,446㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) |
| 4.1% | 4.2% | 4.0% |
<資産運用部門>当部門の売上高は3,378百万円(前年同期比234百万円、7.4%増)、事業利益は2,221百万円(同290百万円、15.1%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、国内運用会社において運用資産残高が増加したことによるものであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 3,144 | 3,378 | 12,059 |
運用資産残高 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 国内運用会社 | REIT | 1,298,679 | 1,388,126 | 1,367,758 |
| 私募ファンド等 | 90,391 | 130,693 | 130,211 | |
| 海外運用会社 | 308,450 | 270,951 | 300,614 | |
| 合計 | 1,697,521 | 1,789,771 | 1,798,583 | |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は8,575百万円(前年同期比723百万円、9.2%増)、事業利益は1,627百万円(同1,070百万円、192.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介事業におけるホールセールの取扱高が増加したことにより手数料収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売買仲介 | 7,343 | 7,593 | 35,156 |
| (リテール) | (5,638) | (4,843) | (24,017) |
| (ホールセール) | (1,705) | (2,750) | (11,138) |
| その他 | 508 | 981 | 3,954 |
| 合計 | 7,852 | 8,575 | 39,110 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 取扱件数(件) | 2,336 | 1,984 | 9,515 |
| 取扱高(百万円) | 179,354 | 183,144 | 872,337 |
<運営管理部門>当部門の売上高は19,789百万円(前年同期比△1,351百万円、6.4%減)、事業利益は1,194百万円(同△134百万円、10.1%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 運営管理 | 13,545 | 14,132 | 55,530 |
| 受注工事 | 6,348 | 4,377 | 37,327 |
| その他 | 1,247 | 1,279 | 5,417 |
| 合計 | 21,140 | 19,789 | 98,274 |
管理受託数
| 前第1四半期連結会計期間末 (2019年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日) | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | |
| ビル等管理件数(件) | 807 | 801 | 786 |
| 住宅管理戸数(戸) | 177,490 | 181,504 | 182,259 |
<その他>売上高は295百万円(前年同四半期連結累計期間は20百万円)、事業損失は602百万円(前年同四半期連結累計期間は事業損失356百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,862,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,062百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金(11,468百万円減)が減少した一方、たな卸資産(39,270百万円増)並びに現金及び預金(27,311百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,306,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,469百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(65,843百万円減)並びに預り金(17,024百万円減)が減少した一方、有利子負債(159,500百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は555,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,407百万円減少いたしました。これは主に、資本剰余金(3,175百万円増)が増加した一方、非支配株主持分(11,583百万円減)及び繰延ヘッジ損益(1,534百万円減)が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.7%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は104,916百万円となり、前連結会計年度末と比べ、27,304百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、120,573百万円(前年同期比67,408百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加、並びに法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,190百万円(同7,251百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、143,821百万円(同146,416百万円増)の資金の増加となりました。これは主に、子会社株式等の取得、及び配当金の支払を行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 東京虎ノ門グローバルスクエア (注)1 (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下4階、地上24階 | 建物 20,860 土地 1,183 | 34,556 |
| 野村不動産㈱ | NOHGA HOTEL AKIHABARA TOKYO(東京都千代田区) | 都市開発 | ホテル | 鉄骨造、地上10階 | 建物 4,016 土地 663 | 6,038 |
| 野村不動産㈱ | SOCOLA武蔵小金井クロス (注)2、3 (東京都小金井市) | 都市開発 | 商業施設 | 鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造)、地上4階 | 建物 10,040 土地 1,643 | 5,830 |
(注)1.建物面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
2.構造規模又は設備の内容等については、区分所有建物のうち商業施設部分を表示しております。
3.建物面積については、区分所有建物の専有面積を表示しております。また、土地面積については、持分換算面積を表示しております。
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産海岸ビル (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造、地上8階 | 建物 5,262 土地 1,307 | 4,947 |
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を売却いたしました。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 野村不動産銀座ビル (注)1、2 (東京都中央区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨造)、地下5階、地上17階 | 建物 13,106 土地 1,560 | 11,961 |
| 野村不動産㈱ | 虎ノ門セントラルビル (東京都港区) | 都市開発 | オフィス | 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造)、地下3階、地上10階 | 建物 4,431 土地 548 | 5,746 |
(注)1.区分所有持分のうち一部を売却いたしました。
2.建物面積、土地面積及び帳簿価額については、売却対象となる部分を表示しております。
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