四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は118,903百万円(前年同期比△13,246百万円、10.0%減)、営業利益は14,568百万円(同△1,871百万円、11.4%減)、経常利益は12,389百万円(同△2,134百万円、14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,523百万円(同△2,079百万円、21.7%減)となりました。
部門ごとの経営成績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年8月1日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。
また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は41,353百万円(前年同期比△31,529百万円、43.3%減)、営業損失は1,366百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益4,341百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第2四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」(東京都江東区)、「プラウド浦和常盤サンクアージュ」(埼玉県さいたま市浦和区)、「オハナ蕨錦町」(埼玉県蕨市)、「プラウドタワー仙台勾当台公園」(宮城県仙台市青葉区)等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布 陽光の街」(東京都調布市)等、計670戸(前年同期比419戸減)を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,100戸に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は64.0%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,544戸(前年同期比738戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高等内訳
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
住宅分譲 契約済未計上残高
<賃貸部門>当部門の売上高は46,058百万円(前年同期比17,689百万円、62.4%増)、営業利益は12,672百万円(同5,414百万円、74.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したこと、及び賃貸事業において賃貸収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
賃貸床面積
空室率(オフィス・商業施設)
<資産運用部門>当部門の売上高は2,611百万円(前年同期比32百万円、1.2%増)、営業利益は1,755百万円(同5百万円、0.3%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
運用資産残高 (単位:百万円)
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は7,899百万円(前年同期比△1,030百万円、11.5%減)、営業利益は990百万円(同△1,337百万円、57.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことによるものであります。
また、リテール事業において、平成30年4月に「名古屋支店」(愛知県名古屋市中区)、平成30年5月に「虎ノ門センター」(東京都港区)をオープンしております。
売上高内訳 (単位:百万円)
売買仲介取扱件数・取扱高
<運営管理部門>当部門の売上高は24,051百万円(前年同期比1,592百万円、7.1%増)、営業利益は1,115百万円(同165百万円、17.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳 (単位:百万円)
管理受託数
<その他部門>当部門の売上高は23百万円(前年同期比0百万円、1.2%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,677,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,133百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券(5,723百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,161,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(20,624百万円減)ならびに未払法人税等(12,842百万円減)が減少した一方で、長期借入金(49,500百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は515,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、自己株式(1,205百万円減)の取得を行った一方で、その他有価証券評価差額金(1,340百万円増)及び利益剰余金(937百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.9%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は62,232百万円となり、前連結会計年度末と比べ、885百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、27,373百万円(前年同期比34,925百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,887百万円(同4,980百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、38,151百万円(同28,109百万円減)の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方で、長期及び短期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の固定資産を開発用不動産へ振り替えております。
(注)信託受益権を含めて表示しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は118,903百万円(前年同期比△13,246百万円、10.0%減)、営業利益は14,568百万円(同△1,871百万円、11.4%減)、経常利益は12,389百万円(同△2,134百万円、14.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,523百万円(同△2,079百万円、21.7%減)となりました。
部門ごとの経営成績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。なお、平成30年8月1日付で、野村不動産パートナーズ株式会社を存続会社、野村不動産リフォーム株式会社を消滅会社とする合併を行っております。
また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
<住宅部門>当部門の売上高は41,353百万円(前年同期比△31,529百万円、43.3%減)、営業損失は1,366百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益4,341百万円)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上戸数が減少したことによるものであります。なお、前連結会計年度に比べて当連結会計年度は、第2四半期連結会計期間以降に完成・売上計上される物件が多い見込みであります。
マンション分譲では「プラウド東陽町サウス」(東京都江東区)、「プラウド浦和常盤サンクアージュ」(埼玉県さいたま市浦和区)、「オハナ蕨錦町」(埼玉県蕨市)、「プラウドタワー仙台勾当台公園」(宮城県仙台市青葉区)等を、戸建分譲では「プラウドシーズン調布 陽光の街」(東京都調布市)等、計670戸(前年同期比419戸減)を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定戸数6,100戸に対する当第1四半期連結会計期間末における契約進捗率は64.0%となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,544戸(前年同期比738戸増)となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高等内訳
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||||
| 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | 計上戸数 | 売上高 (百万円) | ||
| 住宅 分譲 | 首都圏 | 931戸 | 56,425 | 547戸 | 28,848 | 4,483戸 | 269,685 |
| 関西圏 | 112戸 | 8,319 | 35戸 | 1,458 | 716戸 | 34,734 | |
| その他 | 45戸 | 1,823 | 87戸 | 4,378 | 666戸 | 32,399 | |
| 小計 | 1,089戸 | 66,568 | 670戸 | 34,684 | 5,865戸 | 336,819 | |
| (うち戸建住宅) | (82戸) | (5,040) | (39戸) | (2,529) | (607戸) | (37,898) | |
| その他 | ― | 6,315 | ― | 6,668 | ― | 18,626 | |
| 合計 | ― | 72,883 | ― | 41,353 | ― | 355,445 | |
住宅分譲 期末完成在庫数(販売中)
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| 首都圏 | 238戸 | 112戸 | 145戸 |
| 関西圏 | 28戸 | 65戸 | 75戸 |
| その他 | 24戸 | 8戸 | 19戸 |
| 合計 | 292戸 | 186戸 | 239戸 |
| (うち戸建住宅) | (17戸) | (12戸) | (15戸) |
住宅分譲 期末完成在庫数(未販売)
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| 合計 | 409戸 | 120戸 | 218戸 |
| (うち戸建住宅) | (16戸) | (8戸) | (11戸) |
住宅分譲 契約済未計上残高
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | ||||
| 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | 戸数 | 契約残高 (百万円) | |
| 首都圏 | 2,131戸 | 137,044 | 2,673戸 | 168,366 | 2,118戸 | 134,060 |
| 関西圏 | 221戸 | 11,144 | 472戸 | 23,909 | 346戸 | 17,872 |
| その他 | 453戸 | 23,460 | 399戸 | 20,279 | 366戸 | 19,011 |
| 合計 | 2,806戸 | 171,649 | 3,544戸 | 212,556 | 2,831戸 | 170,944 |
| (うち戸建住宅) | (111戸) | (6,789) | (179戸) | (10,708) | (53戸) | (3,353) |
<賃貸部門>当部門の売上高は46,058百万円(前年同期比17,689百万円、62.4%増)、営業利益は12,672百万円(同5,414百万円、74.6%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、収益不動産開発事業において物件売却収入が増加したこと、及び賃貸事業において賃貸収入が増加したことによるものであります。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 賃貸(オフィス) | 13,095 | 15,156 | 53,312 |
| 賃貸(商業施設) | 2,841 | 3,486 | 12,686 |
| 賃貸(その他) | 1,654 | 1,917 | 7,193 |
| 収益不動産開発(売却) | 8,313 | 23,063 | 43,301 |
| 収益不動産開発(賃貸) | 1,051 | 883 | 4,724 |
| その他 | 1,413 | 1,550 | 13,722 |
| 合計 | 28,368 | 46,058 | 134,941 |
賃貸床面積
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| オフィス | 862,523㎡ | 828,483㎡ | 846,338㎡ |
| 商業施設 | 135,330㎡ | 174,666㎡ | 174,666㎡ |
| 合計 | 997,853㎡ | 1,003,149㎡ | 1,021,004㎡ |
空室率(オフィス・商業施設)
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) |
| 0.6% | 0.7% | 0.7% |
<資産運用部門>当部門の売上高は2,611百万円(前年同期比32百万円、1.2%増)、営業利益は1,755百万円(同5百万円、0.3%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | 2,578 | 2,611 | 9,378 |
運用資産残高 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| REIT | 1,184,172 | 1,231,343 | 1,209,259 |
| 私募ファンド等 | 49,733 | 76,013 | 76,643 |
| 合計 | 1,233,905 | 1,307,356 | 1,285,903 |
<仲介・CRE部門>当部門の売上高は7,899百万円(前年同期比△1,030百万円、11.5%減)、営業利益は990百万円(同△1,337百万円、57.4%減)と、前第1四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱高が減少したことによるものであります。
また、リテール事業において、平成30年4月に「名古屋支店」(愛知県名古屋市中区)、平成30年5月に「虎ノ門センター」(東京都港区)をオープンしております。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売買仲介 | 7,945 | 7,107 | 31,637 |
| その他 | 984 | 791 | 4,065 |
| 合計 | 8,930 | 7,899 | 35,703 |
売買仲介取扱件数・取扱高
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 取扱件数(件) | 2,129 | 2,193 | 8,561 |
| 取扱高(百万円) | 202,616 | 163,543 | 800,739 |
<運営管理部門>当部門の売上高は24,051百万円(前年同期比1,592百万円、7.1%増)、営業利益は1,115百万円(同165百万円、17.4%増)と、前第1四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「住宅部門」に区分しておりました野村不動産リフォーム株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳 (単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 運営管理 | 12,188 | 12,624 | 50,386 |
| 受注工事 | 4,855 | 5,677 | 31,604 |
| フィットネス・シニア | 3,923 | 4,100 | 16,064 |
| その他 | 1,490 | 1,648 | 6,526 |
| 合計 | 22,458 | 24,051 | 104,581 |
管理受託数
| 前第1四半期連結会計期間末 (平成29年6月30日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成30年6月30日) | 前連結会計年度末 (平成30年3月31日) | |
| ビル等管理件数(件) | 720 | 726 | 723 |
| 住宅管理戸数(戸) | 170,337 | 173,667 | 173,705 |
<その他部門>当部門の売上高は23百万円(前年同期比0百万円、1.2%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益3百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は1,677,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,133百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券(5,723百万円増)が増加したことによるものであります。
総負債は1,161,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,268百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金(20,624百万円減)ならびに未払法人税等(12,842百万円減)が減少した一方で、長期借入金(49,500百万円増)が増加したことによるものであります。
純資産は515,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円増加いたしました。これは主に、自己株式(1,205百万円減)の取得を行った一方で、その他有価証券評価差額金(1,340百万円増)及び利益剰余金(937百万円増)が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、29.9%(前連結会計年度末比0.1ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は62,232百万円となり、前連結会計年度末と比べ、885百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、27,373百万円(前年同期比34,925百万円増)の資金の減少となりました。これは主に、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、9,887百万円(同4,980百万円減)の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産ならびに投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、38,151百万円(同28,109百万円減)の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得があった一方で、長期及び短期借入れによる資金調達を行ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の固定資産を開発用不動産へ振り替えております。
| 会社名 | 名称 (所在地) | 部門 | 用途 | 構造規模又は設備の内容等 | 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) |
| 野村不動産㈱ | 日本航空田町ビル (注) (東京都港区) | 賃貸 | オフィス | 鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上7階 | 建物 17,531 土地 4,134 | 7,820 |
(注)信託受益権を含めて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
