有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成と運営状況
監査等委員会は、監査等委員(常勤※)2名、監査等委員(独立社外取締役)3名の5名で構成されております。
※取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員2名を選定しております。
監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当事業年度においては、合計12回開催いたしました。
月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループCFO及びコーポレート統括執行役員との定期的な意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね3時間程度を要しております。
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
b.監査等委員会による監査活動
監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会監査規程の定めるところに従い、取締役会とともに監督機能を担い、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、以下の視点から取締役および執行役員の職務の執行を監査することを基本方針としております。
(1)業務執行が法令および定款に適合しているか、また著しく不当な事項はないか。
(2)取締役会が定めた内部統制システム(財務報告内部統制を含む)が適切に整備され、有効に運用されているか。
(3)当社およびグループ各社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制は有効に機能しているか。
(4)財務情報をはじめとする企業情報が適時かつ適正に開示されているか。
また、監査基本計画において当事業年度の監査の重点項目を、以下のとおり定めております。
(1)サステナビリティポリシーをグループ内に浸透させ、中長期的な企業価値向上につなげているか。
(2)有効な人事施策が実行され、ウェルネス経営・ダイバーシティ&インクルージョンが的確に推進されているか。
(3)海外事業に係るモニタリングが有効に機能し、的確な業務執行および経営判断に結び付いているか。
(4)DX(デジタルトランスフォーメーション)を含むイノベーションが促進される土壌が涵養されているか。
(5)マクロ環境の急激な変化(国内外の政治・社会情勢の変化およびこれらがもたらす経済情勢の変化)と先行きの不透明感の増大に対応し、リスク感度を高めた経営が行われているか。
監査等委員会は、以上の基本方針および当事業年度の重点項目に沿って、主として以下のような方法で監査活動を展開しております。
(ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査
取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。
(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席
経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、DX戦略委員会、資産戦略委員会、ウェルネス・D&Ⅰ推進委員会、海外事業モニタリング会議(2023年4月1日以降は海外事業リスク会議)等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。
(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換
各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループCFO及びコーポレート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。
(iv)取締役社長等との意見交換
取締役社長(グループCEO)等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
(ⅴ)内部統制部門からの定期報告
グループ監査部及びコーポレート各部(財務部については(ⅵ)に別記)に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。常勤委員は、グループ法務コンプライアンス部から月次で、グループ人事部およびグループ人材開発部から四半期毎に、その他のコーポレート各部(経営企画部、サステナビリティ推進部、DX・イノベーション推進部等)から半期毎に各部の所管業務の活動状況について報告を受けております。
(vi)財務部門からの定期報告
四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務部担当執行役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループCFOとも、監査等委員会にて意見交換を行う(上記(ⅲ))ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・提案を行っております。
(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧
常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議(上記(ⅱ))の資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。
(ⅷ)子会社に関する監査
常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じて、子会社(海外現地法人を含む)の往査を行っております。
(ⅸ)部室長ヒアリング
当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務の状況及び課題等を聴取しております。
(ⅹ)会計監査人からの報告及び意見交換
月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を6回開催し、監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。なお、監査計画、四半期レビュー、監査結果の各報告会には、グループCFO、財務部担当執行役員、同部長に加えて、グループ監査部担当執行役員及び同部長を同席させ、情報共有及び意見交換を促しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。
<監査等委員会と会計監査人、内部監査部門(三様監査)の連携>監査等委員会は、監査活動を展開するにあたり、上記(ⅴ)および(ⅹ)のとおり、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図っております。
<常勤委員・非常勤委員の役割分担>上記(ⅰ)～(ⅹ)の監査活動を常勤委員・非常勤委員の役割分担という観点から要約しますと、以下のよう
になります。
c.監査等委員会の具体的な検討事項
(ⅰ)当事業年度中に審議、決定した事項
監査等委員会は、当事業年度中、以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。
(ⅱ)KAMに関する協議
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」につきましては、会計監査人による当事業年度の監査計画の策定時から、各四半期のレビュー結果報告時等を経て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。
d.新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響
新型コロナウイルス感染症への対応が進んだ当事業年度においては、監査等委員会は、子会社に関する監査(上記b.(ⅷ))における物件実査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様の実効性ある監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、上記①b.(v)に記載のとおり、内部監査計画の内容については監査等委員会に報告を行いその同意を得ているほか、同委員会より必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を受けることとしております。なお内部監査計画策定にあたっては、グループ共通の内部監査業務方針を定め、これに則って各社で三か年の中期計画を立案しております。また、グループ会社との情報交換・合同研修・共同監査・人材交流等の実施等により、内部監査品質の維持・向上に努めております。内部監査の結果は、原則月次で監査等委員会に報告するとともに、四半期毎に代表取締役および取締役会に報告する体制としております。なお、グループ監査部には、公認内部監査人等の専門資格を有する人材が複数名在籍しており、同部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行うべきこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年6月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として7会計期間(上場会社の筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて当社の会計監査に関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士12名 公認会計士試験合格者等6名 その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた規程、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人を選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人である監査法人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人の選任を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人の評価、選任手続の適正性を確保し、かつ、新たな会計監査人の選任を必要とする場合に備え、定期的に複数の大手監査法人より会計監査にかかる業務提案を求め、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して、各業務提案を評価しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、その職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)を勘案し、監査法人及び担当監査チームにつき、再任の適否について審議し、決定するものとしております。
現在の会計監査人につきましては、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮の状況、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応等の観点から評価を行い、再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、FATCA遵守状況検証手続代行業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会による監査の状況
a.監査等委員会の構成と運営状況
監査等委員会は、監査等委員(常勤※)2名、監査等委員(独立社外取締役)3名の5名で構成されております。
※取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人等からの情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との十分な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員2名を選定しております。
監査等委員会は監査等委員全員が参加し、月次の取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当事業年度においては、合計12回開催いたしました。
月次の監査等委員会では、内部監査部門からの監査報告、常勤監査等委員からの経営会議その他の重要会議の報告、財務部からの四半期毎の決算報告を受け、グループCFO及びコーポレート統括執行役員との定期的な意見交換や指名報酬諮問委員会の審議内容の確認等を行い、毎回概ね3時間程度を要しております。
| 役名 | 氏名 | 経歴等 | 当事業年度の 監査等委員会 出席率 |
| 監査等委員 (常勤) | 木村 博行 | 当社グループにおける財務及び会計を中心とした豊富な業務経験により、当社グループの事業に精通し、かつ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (12/12回) |
| 監査等委員 (常勤) | 高山 寧 | 野村グループでの国内外における法務及び財務を中心とした豊富な業務経験により、法務、財務及び会計並びに海外事業に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (12/12回) |
| 監査等委員 (社外・独立) | 茂木 良夫 | 総合商社の経営者として長年にわたり活躍し、グローバルな企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また同社においてCFOを務める等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 100% (12/12回) |
| 監査等委員 (社外・独立) | 宮川 明子 | 公認会計士として国内外で長年にわたり活躍し、大手監査法人のパートナーを務める等、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しております。 | 100% (12/12回) |
| 監査等委員 (社外・独立) | 高橋 鉄 | 弁護士として長年にわたり活躍し、法律の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を有しており、また他社の社外取締役・社外監査役としても豊富な経験と知見を有しております。 | 100% (12/12回) |
また、当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
b.監査等委員会による監査活動
監査等委員会は、法令、定款および監査等委員会監査規程の定めるところに従い、取締役会とともに監督機能を担い、事業年度ごとに監査基本計画を策定し、以下の視点から取締役および執行役員の職務の執行を監査することを基本方針としております。
(1)業務執行が法令および定款に適合しているか、また著しく不当な事項はないか。
(2)取締役会が定めた内部統制システム(財務報告内部統制を含む)が適切に整備され、有効に運用されているか。
(3)当社およびグループ各社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス体制は有効に機能しているか。
(4)財務情報をはじめとする企業情報が適時かつ適正に開示されているか。
また、監査基本計画において当事業年度の監査の重点項目を、以下のとおり定めております。
(1)サステナビリティポリシーをグループ内に浸透させ、中長期的な企業価値向上につなげているか。
(2)有効な人事施策が実行され、ウェルネス経営・ダイバーシティ&インクルージョンが的確に推進されているか。
(3)海外事業に係るモニタリングが有効に機能し、的確な業務執行および経営判断に結び付いているか。
(4)DX(デジタルトランスフォーメーション)を含むイノベーションが促進される土壌が涵養されているか。
(5)マクロ環境の急激な変化(国内外の政治・社会情勢の変化およびこれらがもたらす経済情勢の変化)と先行きの不透明感の増大に対応し、リスク感度を高めた経営が行われているか。
監査等委員会は、以上の基本方針および当事業年度の重点項目に沿って、主として以下のような方法で監査活動を展開しております。
(ⅰ)取締役会の意思決定及び監督義務の履行の監査
取締役会に出席し、必要な意見を述べ、決議に参加することを通じて、取締役の意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性及び妥当性について確認しております。
(ⅱ)経営会議その他の重要な会議への出席
経営方針の決定の経過及び業務執行の状況を把握するため、主として常勤委員が、経営会議、予算委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会、DX戦略委員会、資産戦略委員会、ウェルネス・D&Ⅰ推進委員会、海外事業モニタリング会議(2023年4月1日以降は海外事業リスク会議)等の重要な会議に分担して出席し、必要な意見を述べております。また、各会議の審議内容については、月次の監査等委員会にて常勤委員より説明をしております。
(ⅲ)取締役及び執行役員からの職務執行状況の報告と意見交換
各取締役及び執行役員に対し、主として常勤委員が個別にヒアリングを実施し、経営計画の進捗状況及び職務の執行状況についての報告を求め、意見交換を行っております。また、特にグループCFO及びコーポレート統括執行役員とは監査等委員会にて意見交換を行っております。
(iv)取締役社長等との意見交換
取締役社長(グループCEO)等とは、全委員が参加する意見交換会を行い、経営方針、対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
(ⅴ)内部統制部門からの定期報告
グループ監査部及びコーポレート各部(財務部については(ⅵ)に別記)に対し、定期的な報告を求め、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。特にグループ監査部については監査等委員会での報告とし、内部監査計画の内容の報告を受けて同意の当否を決定するほか、必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況、財務報告に係る内部統制評価の状況についても月次の監査等委員会において報告を受けております。常勤委員は、グループ法務コンプライアンス部から月次で、グループ人事部およびグループ人材開発部から四半期毎に、その他のコーポレート各部(経営企画部、サステナビリティ推進部、DX・イノベーション推進部等)から半期毎に各部の所管業務の活動状況について報告を受けております。
(vi)財務部門からの定期報告
四半期決算ごとに、監査等委員会にて財務部担当執行役員より当社及び当社グループの財務の状況の報告を受け、財務情報が適切に開示されているかを確認しております。また、グループCFOとも、監査等委員会にて意見交換を行う(上記(ⅲ))ほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとり、必要に応じて助言・提案を行っております。
(ⅶ)重要な決裁書類等の閲覧
常勤委員において稟議書・重要な契約書等を閲覧するほか、経営会議その他の重要な会議(上記(ⅱ))の資料を月次の監査等委員会に提出のうえ、常勤委員より説明を行っております。
(ⅷ)子会社に関する監査
常勤委員が主要な子会社の監査役を兼任し、取締役会に出席するほか、各社の取締役等から経営方針、事業状況等を聴取するとともに、各社の監査役から監査状況の報告を受けております。また、必要に応じて、子会社(海外現地法人を含む)の往査を行っております。
(ⅸ)部室長ヒアリング
当社の業務執行の状況を把握するため、常勤委員が必要に応じて、部室長に対し、部室の経営方針、業務の状況及び課題等を聴取しております。
(ⅹ)会計監査人からの報告及び意見交換
月次の監査等委員会とは別に、委員全員が出席して会計監査人より報告を受ける会を6回開催し、監査計画、四半期レビュー、期末監査及び財務報告に係る内部統制監査等の概要について報告を受け、意見交換を行うことで、会計監査の方法と結果の相当性を確認しております。なお、監査計画、四半期レビュー、監査結果の各報告会には、グループCFO、財務部担当執行役員、同部長に加えて、グループ監査部担当執行役員及び同部長を同席させ、情報共有及び意見交換を促しております。また、これと併せて、会計監査人の独立性や遵法性等、職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理体制につき、会計監査人より報告を受け、意見交換を行い、確認しております。このほか、常勤委員が随時コミュニケーションをとっております。
<監査等委員会と会計監査人、内部監査部門(三様監査)の連携>監査等委員会は、監査活動を展開するにあたり、上記(ⅴ)および(ⅹ)のとおり、監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査部門による内部監査のいわゆる三様監査相互の効果的な連携を図っております。
<常勤委員・非常勤委員の役割分担>上記(ⅰ)～(ⅹ)の監査活動を常勤委員・非常勤委員の役割分担という観点から要約しますと、以下のよう
になります。
c.監査等委員会の具体的な検討事項
(ⅰ)当事業年度中に審議、決定した事項
監査等委員会は、当事業年度中、以下の事項につき検討を加え、審議のうえ、決定しております。
| 委員会の構成及び運営について | 監査等委員である取締役の選任議案に関する同意 |
| 委員長及び常勤委員の選定 | |
| 監査等委員会規程及び監査等委員会監査規程の改定 | |
| 委員会の監査活動について | 監査基本計画の策定 |
| グループ監査部の内部監査計画に関する同意 | |
| 監査報告書の作成 | |
| 第19回定時株主総会 電子提供措置事項記載書面に記載しない事項に異議を述べないこと | |
| 会計監査人について | 会計監査人の報酬等に関する同意 |
| 会計監査について複数の監査法人から受けた業務提案の評価 | |
| 会計監査人の評価に基づく再任の適否の決定 | |
| 取締役の指名・報酬等について | 監査等委員以外の取締役の選任、辞任及び報酬等に関する意見の決定 |
(ⅱ)KAMに関する協議
金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」につきましては、会計監査人による当事業年度の監査計画の策定時から、各四半期のレビュー結果報告時等を経て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。
d.新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響
新型コロナウイルス感染症への対応が進んだ当事業年度においては、監査等委員会は、子会社に関する監査(上記b.(ⅷ))における物件実査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様の実効性ある監査を実施いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、上記①b.(v)に記載のとおり、内部監査計画の内容については監査等委員会に報告を行いその同意を得ているほか、同委員会より必要に応じて内部監査計画の変更、追加監査、調査等の勧告又は指示を受けることとしております。なお内部監査計画策定にあたっては、グループ共通の内部監査業務方針を定め、これに則って各社で三か年の中期計画を立案しております。また、グループ会社との情報交換・合同研修・共同監査・人材交流等の実施等により、内部監査品質の維持・向上に努めております。内部監査の結果は、原則月次で監査等委員会に報告するとともに、四半期毎に代表取締役および取締役会に報告する体制としております。なお、グループ監査部には、公認内部監査人等の専門資格を有する人材が複数名在籍しており、同部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行うべきこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年6月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森重 俊寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 賢治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として7会計期間(上場会社の筆頭業務執行社員は5会計期間)を超えて当社の会計監査に関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士12名 公認会計士試験合格者等6名 その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた規程、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人を選定しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人である監査法人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人の選任を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人の評価、選任手続の適正性を確保し、かつ、新たな会計監査人の選任を必要とする場合に備え、定期的に複数の大手監査法人より会計監査にかかる業務提案を求め、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して、各業務提案を評価しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、毎年、会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けたうえで、その職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)を勘案し、監査法人及び担当監査チームにつき、再任の適否について審議し、決定するものとしております。
現在の会計監査人につきましては、会計監査人の評価及び選定に関する基準に基づき、監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮の状況、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応等の観点から評価を行い、再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 87 | - | 94 | - |
| 連結子会社 | 104 | 1 | 105 | 1 |
| 計 | 191 | 1 | 199 | 1 |
(当連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、不動産ファンドに係る相談対応業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 40 | 6 | 54 | 3 |
| 計 | 40 | 6 | 54 | 3 |
(当連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、FATCA遵守状況検証手続代行業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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