有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
・純投資目的:株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外(政策保有目的):純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
なお、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式について、銘柄ごとに当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有の
合理性の有無を取締役会で検証し、継続して保有することを判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
c.銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。
・純投資目的:株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外(政策保有目的):純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式の継続的な保有の合理性について取締役会にて毎年検証を行うとともに、当該検証を踏まえ、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。
なお、当社グループが純投資目的以外の目的で所有する上場株式について、銘柄ごとに当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握し、当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有の
合理性の有無を取締役会で検証し、継続して保有することを判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 12 | 779 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 292 |
c.銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱オンワードホールディングス | 500,000 | 500,000 | 取引関係強化により企業価値向上が期待できるため保有しており、主として仲介・CRE部門にて継続的な取引を行っております。 | 無 |
| 292 | 461 |
(注)定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である野村不動産㈱については以下のとおりであります。なお、当社については、対象となる株式はありません。
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 1,045 | 16 | 1,394 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 30 | - | 420 |