有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告、指示することができる体制としており、また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。
当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置して、専属のスタッフを配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。
監査等委員会は、監査等委員(常勤)2名、監査等委員(独立社外取締役)3名から構成されております。
なお、監査等委員折原隆夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を、監査等委員茂木良夫は長年に亘り財務及び会計業務に従事した経験を有し、また、監査等委員宮川明子は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において、監査等委員会を合計11回開催しており、監査等委員全員が全ての回に出席しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
当社グループでは、一部の小規模な会社を除き、各社に内部監査部門を設置しております。同部門は、取締役社長直轄もしくは事業部門を兼務しない担当役員を置き、組織上の独立性を保っております。
加えて、当社にグループ監査部を設置し、会計監査人と連携を図りながら、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング、評価と当社内の各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。また、当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。
b.継続監査期間
2004年6月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金子 秀嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中桐 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋木 夏生
同監査法人は、既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
公認会計士6名 公認会計士試験合格者等5名 その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定を必要とする場合には、候補者から必要な資料を入手した上で、面談、質問等を通じ、監査法人の品質管理体制や独立性及び監査の実施体制等並びに監査報酬見積額等に着目して評価を実施し、適任者を選定することとしております。
また、毎年、当社の会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受けた上で、監査法人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)、監査体制及び独立性を勘案し、別途定める会計監査人の評価基準を踏まえ、監査法人の再任の適否について審議し、決定するものとしております。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。その他、監査法人の会計監査人としての適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人である監査法人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、毎年監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションの有効性、不正リスクへの対応の観点から、評価を行い、現在の監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容など
a.監査を行う監査法人等に対する報酬の内容
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	67	8	69	-
連結子会社	98	10	101	10
計	165	19	171	10

(当連結会計年度)
当社における非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容としては、計算書類及び会計帳簿に係る調査業務等であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務としては、コンフォートレターの作成業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、計算書類及び会計帳簿に係る調査業務等であります。
b.監査を行う監査法人等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	-	0	-	1
連結子会社	3	35	12	18
計	3	35	12	20

(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容としては、税務相談等であります。
連結子会社における非監査業務の内容としては、税務関連支援業務等であります。
c.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、財務部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。