有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ(当社及び連結子会社)への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
2.従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は299名であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
4.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合(従業員組合)が組織されており、2023年3月31日現在における組合員数は合計2,220名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4)女性管理職比率に関する状況
(注)ウェルネス・D&I推進委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。
(5)男性育児休業取得率に関する状況
(注)ウェルネス・D&I推進委員会にて課題や施策について審議し、2023年4月以降も出生時育児休業の有給化等の制度改定を実施しております。今後も各種施策に取り組み、育児休業の取得推進に努めてまいります。
(6)男女間賃金格差に関する状況
(注)当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。
(参照)常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況
| 2023年3月31日現在 | ||
| 部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 住宅 | 1,261 | (209) |
| 都市開発 | 1,334 | (601) |
| 海外 | 143 | (3) |
| 資産運用 | 199 | (7) |
| 仲介・CRE | 1,752 | (114) |
| 運営管理 | 2,502 | (2,718) |
| その他 | 15 | (2) |
| 全社(共通) | 489 | (43) |
| 合計 | 7,695 | (3,697) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ(当社及び連結子会社)への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 320 | 41.6 | 12.7 | 10,339,925 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
2.従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は299名であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
4.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合(従業員組合)が組織されており、2023年3月31日現在における組合員数は合計2,220名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
(4)女性管理職比率に関する状況
| 2023年3月31日現在 | |
| 女性管理職比率(連結ベース) | 11.4% |
| 野村不動産株式会社 | 5.0% |
| 野村不動産ソリューションズ株式会社 | 8.2% |
| 野村不動産パートナーズ株式会社 | 1.6% |
| 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社 | 39.6% |
(注)ウェルネス・D&I推進委員会にて課題や施策について審議し、女性活躍推進に係る各種取組みを実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。
(5)男性育児休業取得率に関する状況
| 2023年3月31日現在 | |
| 男性育児休業取得率(連結ベース) | 38.6% |
| 野村不動産株式会社 | 31.9% |
| 野村不動産ソリューションズ株式会社 | 39.7% |
| 野村不動産パートナーズ株式会社 | 27.4% |
| 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社 | 90.9% |
(注)ウェルネス・D&I推進委員会にて課題や施策について審議し、2023年4月以降も出生時育児休業の有給化等の制度改定を実施しております。今後も各種施策に取り組み、育児休業の取得推進に努めてまいります。
(6)男女間賃金格差に関する状況
| 2023年3月31日現在 | |
| 男女間賃金格差(連結ベース) | |
| 全ての労働者 | 61.4% |
| うち正規雇用労働者 | 58.5% |
| うちパート・有期雇用者 | 89.7% |
(注)当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。
(参照)常時雇用する労働者数が301人以上の企業における男女間賃金格差に関する状況
| 野村不動産株式会社 | 2023年3月31日現在 |
| 男女間賃金格差 | |
| 全ての労働者 | 53.9% |
| うち正規雇用労働者 | 52.5% |
| うちパート・有期雇用者 | 65.8% |
| 野村不動産ソリューションズ株式会社 | 2023年3月31日現在 |
| 男女間賃金格差 | |
| 全ての労働者 | 53.1% |
| うち正規雇用労働者 | 54.7% |
| うちパート・有期雇用者 | 64.4% |
| 野村不動産パートナーズ株式会社 | 2023年3月31日現在 |
| 男女間賃金格差 | |
| 全ての労働者 | 67.9% |
| うち正規雇用労働者 | 55.2% |
| うちパート・有期雇用者 | 94.1% |
| 野村不動産ライフ&スポーツ株式会社 | 2023年3月31日現在 |
| 男女間賃金格差 | |
| 全ての労働者 | 76.7% |
| うち正規雇用労働者 | 79.1% |
| うちパート・有期雇用者 | 94.5% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
