有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
部門の名称	従業員数(人)
住宅	2,122	(438)
都市開発	1,369	(714)
海外	200	(6)
資産運用	179	(5)
仲介・CRE	1,999	(123)
運営管理	2,583	(2,966)
その他	21	(1)
全社(共通)	570	(49)
合計	9,043	(4,301)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ(当社及び連結子会社)への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、各社の正社員の所定労働時間を基準に算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
427	41.9	13.5	12,482,286	5.5

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。
2.従業員は主に、野村不動産㈱をはじめとするグループ会社からの出向者であり、当連結会計年度におけるグループ会社との兼務者は407名であります。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者を含めた数値を記載しております。
4.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
野村不動産パートナーズ㈱

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,575	41.8	11.8	7,285,106	4.5

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。)であります。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。
3.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
野村不動産㈱

				2026年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
2,182	41.5	11.7	12,179,721	5.1

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。また、兼務者のうち、他会社の業務を主として勤務している従業員を除きます。)であります。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与はグループ会社との兼務者のうち、当社の業務を主として勤務している従業員を含めた数値を記載しております。
3.平均勤続年数はグループ会社での勤続年数を通算しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社の従業員は、主に野村不動産㈱及びグループ会社からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
また、連結子会社のうち野村不動産㈱、野村不動産パートナーズ㈱には、それぞれ労働組合(従業員組合)が組織されており、2026年3月31日現在における組合員数は合計2,322名であります。
なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.連結会社

当連結会計年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
13.7	97.0	67.6	61.5	107.4

(注)1.女性活躍推進に係る各取組みについては、人材・ウェルネス・D&I委員会にて課題や施策について審議し、実施しております。中長期的な比率の改善に向け、女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等に取り組んでまいります。
2.男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。
3.当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。一方、女性管理職比率が低いことが男女間の賃金差異の主要因となっております。女性採用比率の向上、女性の継続就業・登用・リーダー育成に関する施策の実行等の取り組みにより、女性管理職比率の向上を図り、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。
b.主要な連結子会社

当連結会計年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
野村不動産株式会社	7.9	96.5	59.4	58.9	31.5
野村不動産ソリューションズ株式会社	10.0	103.0	56.1	56.5	60.6
野村不動産パートナーズ株式会社	2.8	98.3	71.4	56.6	112.2
野村不動産ライフ&スポーツ株式会社	32.9	100.0	80.5	82.3	100.0
UDS株式会社	48.4	66.6	78.0	86.4	112.2

(注)1.男性労働者の育児休業取得率の分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇等を取得した男性社員の数となります。
2.野村不動産ライフ&スポーツ株式会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、グループ内における算定方法の一貫性確保の観点から、当事業年度よりその算定方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度以前の数値との単純比較はできません。なお、当該変更は管理職の範囲の見直しによるものとなります。
3.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。