有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5.5年間(平成23年1月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における平成29年3月期の予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 586 | 616 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 41 | 42 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2009年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 当社子会社取締役及び 執行役員 51名 当社子会社従業員 129名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 202,700株 |
| 付与日 | 平成21年8月11日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月11日 至 平成28年8月10日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び 執行役員 57名 | 当社取締役 7名 当社子会社取締役及び 執行役員 57名 当社子会社従業員 147名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 66,100株 | 普通株式 226,400株 |
| 付与日 | 平成22年8月23日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年8月23日 至 平成28年8月22日 | 自 平成24年8月23日 至 平成29年8月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役及び 執行役員 57名 | 当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 57名 当社子会社従業員 152名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 66,700株 | 普通株式 227,800株 |
| 付与日 | 平成23年8月23日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年8月23日 至 平成29年8月22日 | 自 平成25年8月23日 至 平成30年8月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 | 当社子会社取締役及び 執行役員 64名 | 当社取締役 5名 当社子会社取締役及び 執行役員 64名 当社子会社従業員 152名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 31,500株 | 普通株式 188,900株 | 普通株式 242,700株 |
| 付与日 | 平成24年8月23日 | 同左 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年8月23日 至 平成31年8月22日 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 | 当社子会社取締役及び 執行役員 74名 | 当社取締役 4名 当社子会社取締役及び 執行役員 74名 当社子会社従業員 170名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,200株 | 普通株式 143,300株 | 普通株式 333,300株 |
| 付与日 | 平成25年7月23日 | 同左 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月23日 至 平成32年7月22日 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社子会社取締役及び 執行役員 72名 | 当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 72名 当社子会社従業員 187名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,700株 | 普通株式 194,400株 | 普通株式 352,300株 |
| 付与日 | 平成26年7月23日 | 同左 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月23日 至 平成33年7月22日 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社子会社取締役及び 執行役員 76名 | 当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 76名 当社子会社従業員 199名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 35,700株 | 普通株式 157,500株 | 普通株式 380,900株 |
| 付与日 | 平成27年7月23日 | 同左 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年7月23日 至 平成35年7月22日 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社取締役 3名 | 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 平成27年10月14日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成30年10月14日 至 平成35年10月13日 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社子会社取締役及び 執行役員 83名 | 当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 83名 当社子会社従業員 226名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 56,700株 | 普通株式 250,300株 | 普通株式 421,800株 |
| 付与日 | 平成28年7月22日 | 同左 | 同左 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年7月22日 至 平成36年7月21日 | 同左 | 同左 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2009年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 50,500 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 24,000 |
| 失効 | 26,500 |
| 未行使残 | - |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,200 | 36,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 3,200 | 5,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | 31,300 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,000 | 81,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,500 | 10,100 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 3,500 | 71,500 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 13,800 | 67,600 | 123,700 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 5,400 | 18,300 | 19,000 |
| 失効 | - | - | 500 |
| 未行使残 | 8,400 | 49,300 | 104,200 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,100 | 80,500 | 316,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 9,700 | 18,600 | - |
| 失効 | - | - | 37,400 |
| 未行使残 | 6,400 | 61,900 | 279,000 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 338,700 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 4,900 |
| 権利確定 | - | - | 333,800 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 40,700 | 194,400 | 9,400 |
| 権利確定 | - | - | 333,800 |
| 権利行使 | 6,000 | 77,000 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 34,700 | 117,400 | 343,200 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 379,900 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 2,600 |
| 権利確定 | - | - | 16,800 |
| 未確定残 | - | - | 360,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 35,700 | 157,500 | 1,000 |
| 権利確定 | - | - | 16,800 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 35,700 | 157,500 | 17,800 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 24,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 1,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 23,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 4,000 | - |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 56,700 | 250,300 | 421,800 |
| 失効 | - | - | 2,000 |
| 権利確定 | 56,700 | 250,300 | 3,000 |
| 未確定残 | - | - | 416,800 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 56,700 | 250,300 | 3,000 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 56,700 | 250,300 | 3,000 |
②単価情報
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2009年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,663 |
| 行使時平均株価(円) | 1,809 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 641 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2010年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,194 |
| 行使時平均株価(円) | 1,764 | 1,934 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,119 | 437 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2011年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,457 |
| 行使時平均株価(円) | 1,925 | 1,925 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,045 | 315 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1,451 |
| 行使時平均株価(円) | 1,663 | 1,980 | 1,854 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,283 | 1,283 | 454 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 2,429 |
| 行使時平均株価(円) | 1,855 | 1,827 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,297 | 2,297 | 675 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 2,016 |
| 行使時平均株価(円) | 1,899 | 1,866 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,718 | 1,718 | 371 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 2,741 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,260 | 2,260 | 516 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 2,355 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,085 | 536 |
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1,927 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,593 | 1,593 | 377 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権 | 野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 32.9% | 32.9% | 32.9% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.5年 | 5.5年 | 5.5年 |
| 予想配当(注)3 | 60円/株 | 60円/株 | 60円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
(注)1.5.5年間(平成23年1月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与日における平成29年3月期の予想配当によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。