有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費	252	68

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
10	31

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権
決議年月日	2012年7月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社子会社取締役及び 執行役員 64名	当社取締役 5名 当社子会社取締役及び 執行役員 64名 当社子会社従業員 152名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 31,500	普通株式 188,900	普通株式 242,700
付与日	2012年8月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年8月23日 至 2019年8月22日
新株予約権の数(個)(注)2	-	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	-	-	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1,451 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,284 資本組入額 642		発行価格 1,905 資本組入額 952.5
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)3のとおり	(注)5のとおり	(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)4のとおり	(注)6のとおり	(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権
決議年月日	2013年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社子会社取締役及び 執行役員 74名	当社取締役 4名 当社子会社取締役及び 執行役員 74名 当社子会社従業員 170名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 20,200	普通株式 143,300	普通株式 333,300
付与日	2013年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年7月23日 至 2020年7月22日
新株予約権の数(個)(注)2	-	155[139]	1,664[1,636]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	-	普通株式 15,500[13,900]	普通株式 166,400[163,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり2,429 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,298 資本組入額 1,149		発行価格 3,104 資本組入額 1,552
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり		(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり		(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権
決議年月日	2014年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社子会社取締役及び 執行役員 72名	当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 72名 当社子会社従業員 187名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 40,700	普通株式 194,400	普通株式 352,300
付与日	2014年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年7月23日 至 2021年7月22日
新株予約権の数(個)(注)2	99	446[424]	1,511[1,501]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	普通株式 9,900	普通株式 44,600[42,400]	普通株式 151,100[150,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり2,016 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,719 資本組入額 859.5		発行価格 2,387 資本組入額 1,193.5
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり		(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり		(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権
決議年月日	2015年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社子会社取締役及び 執行役員 76名	当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 76名 当社子会社従業員 199名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 35,700	普通株式 157,500	普通株式 380,900
付与日	2015年7月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月23日 至 2023年7月22日
新株予約権の数(個)(注)2	161	592[576]	3,283[3,251]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	普通株式 16,100	普通株式 59,200[57,600]	普通株式 328,300[325,100]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり2,741 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,261 資本組入額 1,130.5		発行価格 3,257 資本組入額 1,628.5
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり		(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり		(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権
決議年月日	2015年9月17日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 3名	当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 4,000	普通株式 24,000
付与日	2015年10月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年10月14日 至 2023年10月13日
新株予約権の数(個)(注)2	-	220
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	-	普通株式 22,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1	1株当たり2,355 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,086 資本組入額 1,043	発行価格 2,891 資本組入額 1,445.5
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり	(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり	(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権
決議年月日	2016年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社子会社取締役及び 執行役員 83名	当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 83名 当社子会社従業員 226名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 56,700	普通株式 250,300	普通株式 421,800
付与日	2016年7月22日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年7月22日 至 2024年7月21日
新株予約権の数(個)(注)2	567	1,449[1,428]	2,828
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株)(注)2	普通株式 56,700	普通株式 144,900[142,800]	普通株式 282,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり1,927 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,594 資本組入額 797		発行価格 2,304 資本組入額 1,152
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり		(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり		(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第3回新株予約権
決議年月日	2017年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社子会社取締役及び 執行役員 90名	当社取締役 6名 当社子会社取締役及び 執行役員 90名 当社子会社従業員 241名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 39,800	普通株式 228,300	普通株式 456,400
付与日	2017年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年7月21日 至 2025年7月20日
新株予約権の数(個)(注)2	398	2,283	4,418
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	普通株式 39,800	普通株式 228,300	普通株式 441,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1		1株当たり2,400 ただし、当該払込金額(以下「行使価額」という)は(注)7の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,840 資本組入額 920		発行価格 2,799 資本組入額 1,399.5
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり		(注)8のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり		(注)9のとおり

	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第2回新株予約権
決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社子会社取締役及び 執行役員 36名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)(注)1	普通株式 10,700	普通株式 49,400
付与日	2018年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年7月19日 至 2026年7月18日
新株予約権の数(個)(注)2	107	494
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(株) (注)2	普通株式 10,700	普通株式 49,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 2,030 資本組入額 1,015
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5のとおり
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)6のとおり

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
3.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「対象者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位(以下総称して「要件地位」という)にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」(以下「権利行使期間」という)の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる(当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という)。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を1回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権1個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
4.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は1株当たりの払込みをすべき金額を1円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項にしたがい計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記(注)3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
5.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「対象者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位(以下総称して「要件地位」という)にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日又は表中の「新株予約権の行使期間」(以下「権利行使期間」という)の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、又は②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる(当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という)。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を2回を超える回数に分割して行使することができない。
⑥新株予約権1個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
6.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は1株当たりの払込みをすべき金額を1円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項にしたがい計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記(注)5に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
7.当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式又はその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たりの払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式又は新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。
8.①新株予約権の割当てを受けた者(以下「対象者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位(以下総称して「要件地位」という)にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定又はこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇(整理解雇)、又はこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、又は③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から1年が経過する日(ただし、権利行使期間の満了日までとする)までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者又は権利承継者は割当てを受けた新株予約権を2回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権1個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
9.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項にしたがい計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記(注)8に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案
(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案
⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,400	14,700	47,500
権利確定	-	-	-
権利行使	8,400	14,700	41,500
失効	-	-	6,000
未行使残	-	-	-

	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,400	29,400	218,800
権利確定	-	-	-
権利行使	6,400	13,900	43,700
失効	-	-	8,700
未行使残	-	15,500	166,400

	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	23,400	70,700	212,200
権利確定	-	-	-
権利行使	13,500	26,100	59,500
失効	-	-	1,600
未行使残	9,900	44,600	151,100

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,800	92,000	370,500
権利確定	-	-	-
権利行使	11,700	32,800	-
失効	-	-	42,200
未行使残	16,100	59,200	328,300

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,200	23,000
権利確定	-	-
権利行使	1,200	-
失効	-	1,000
未行使残	-	22,000

	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	406,000
付与	-	-	-
失効	-	-	6,400
権利確定	-	-	399,600
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	56,700	250,300	7,600
権利確定	-	-	399,600
権利行使	-	105,400	123,400
失効	-	-	1,000
未行使残	56,700	144,900	282,800

	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	450,400
付与	-	-	-
失効	-	-	9,600
権利確定	-	-	12,000
未確定残	-	-	428,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	39,800	228,300	1,000
権利確定	-	-	12,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	39,800	228,300	13,000

	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第2回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	10,700	49,400
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	10,700	49,400
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	10,700	49,400
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	10,700	49,400

②単価情報

	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2012年度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1,451
行使時平均株価(円)	2,059	2,211	2,293
付与日における公正な評価単価(円)	1,283	1,283	454

	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2013年度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	2,429
行使時平均株価(円)	1,786	2,433	2,725
付与日における公正な評価単価(円)	2,297	2,297	675

	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2014年度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	2,016
行使時平均株価(円)	1,993	2,262	2,586
付与日における公正な評価単価(円)	1,718	1,718	371

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	2,741
行使時平均株価(円)	1,979	2,353	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,260	2,260	516

	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第4回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2015年度第5回新株予約権
権利行使価格(円)	1	2,355
行使時平均株価(円)	2,443	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,085	536

	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2016年度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1,927
行使時平均株価(円)	-	2,319	2,510
付与日における公正な評価単価(円)	1,593	1,593	377

	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017年度第2回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2017度第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	2,400
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,839	1,839	399

	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第1回新株予約権	野村不動産ホールディングス株式会社 2018年度第2回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,029	2,029

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。