有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導、ITインフラの提供等を行っており、主に当社の子会社を顧客としております。経営指導、ITインフラの提供等にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導、ITインフラの提供等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。なお、取引の対価は概ね契約期間内に分割して支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1) 繰延資産の処理方法 支出時に全額費用処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象 <ヘッジ手段><ヘッジ対象>金利スワップ 借入金
・ヘッジ方針 内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。