有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
a.人的資本に対する考え
当社グループは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を実現するためには、全ての価値創造の源泉となる「人的資本」を最大化することが不可欠であると考えています。経営戦略と連動した人材戦略により、人的資本が最大化され、目指す姿を実現することを、当社グループにおける「人的資本経営」と定義しています。
当社グループ「価値創造プロセス」における人材戦略の位置付け/人的資本経営の定義

また当社グループにおける人的資本は、「個人」と「組織」のかけ合わせで成り立ち、「個人」の力が「能力」と「意欲」を高めることで強化されることで、それが「組織」の「生産性」と「価値創造力」の向上にもつながると捉えています。人的資本を構成するこれらの要素を最大化するため、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保および「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ&インクルージョンの各施策を講じることが、当社グループにおける人材戦略です。
b.人材戦略
上記の考え方に基づく、当社の人材戦略は下記の通りです。なお、当連結会計年度においては、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。また今後は、2024年4月に発足した社長執行役員(グループCEO)を委員長とする「人材・ウェルネス・D&I委員会」において、グループ共通の課題を審議し、グループ各社における具体的施策の検討を進めます。
(ⅰ)適所適材(配置・登用、育成、確保)の方針
主に2022年4月に策定した中長期経営計画において掲げた戦略を実行するために、「成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成」と「サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置」の2軸を中心に取り組む方針です。具体的には、以下の施策に取り組んでいます。
(成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成)
・採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い人材の獲得
・グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分
・グローバル人材の育成
・事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成
(サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置)
・グループでのDX人材獲得・育成による生産性向上
・上記により確保した人材を注力事業へ配置
・注力事業:私募ファンド事業(資産運用部門)、ミドル事業※(仲介・CRE部門)、受注工事事業(運営管理部門)
※ミドル事業:中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業
(ⅱ)環境整備(ウェルネス・D&I)の方針
当社グループが目指す姿の実現に向けては、「多様な人材の活躍」が必要です。その実現に向けた施策としては、「社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現」と「多様な人材が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの推進」に取り組む方針です。具体的には、グループ合同での健康測定会や食育セミナーを、地方含む当社グループの拠点において開催すること等を通じ、社員の健康が企業活動のベースであることをグループ全体に向けて発信しています。さらにグループ全体で社員の育児休業の取得を促進しており、2024年3月期は特に、男性社員の取得率が大幅に向上しました。このような施策を通じ、多様な人材が活躍できる柔軟な職場づくりを推進しています。
当社グループは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を実現するためには、全ての価値創造の源泉となる「人的資本」を最大化することが不可欠であると考えています。経営戦略と連動した人材戦略により、人的資本が最大化され、目指す姿を実現することを、当社グループにおける「人的資本経営」と定義しています。
当社グループ「価値創造プロセス」における人材戦略の位置付け/人的資本経営の定義

また当社グループにおける人的資本は、「個人」と「組織」のかけ合わせで成り立ち、「個人」の力が「能力」と「意欲」を高めることで強化されることで、それが「組織」の「生産性」と「価値創造力」の向上にもつながると捉えています。人的資本を構成するこれらの要素を最大化するため、「適所適材」につながる配置・登用、育成、人材の確保および「環境整備」につながるウェルネス、ダイバーシティ&インクルージョンの各施策を講じることが、当社グループにおける人材戦略です。
b.人材戦略
上記の考え方に基づく、当社の人材戦略は下記の通りです。なお、当連結会計年度においては、野村不動産グループ各社が参加する「人的資本タスクフォース」を設置し、人的資本経営の方針について議論を行っております。また今後は、2024年4月に発足した社長執行役員(グループCEO)を委員長とする「人材・ウェルネス・D&I委員会」において、グループ共通の課題を審議し、グループ各社における具体的施策の検討を進めます。
(ⅰ)適所適材(配置・登用、育成、確保)の方針
主に2022年4月に策定した中長期経営計画において掲げた戦略を実行するために、「成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成」と「サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置」の2軸を中心に取り組む方針です。具体的には、以下の施策に取り組んでいます。
(成長の起点となるデベロップメント分野の人材確保・育成)
・採用の強化による複合開発・再開発・建築など専門性の高い人材の獲得
・グループ間の人材流動化により成長分野にリソース配分
・グローバル人材の育成
・事業進出国におけるナショナルスタッフの採用・育成
(サービス・マネジメント分野の注力事業への人員配置)
・グループでのDX人材獲得・育成による生産性向上
・上記により確保した人材を注力事業へ配置
・注力事業:私募ファンド事業(資産運用部門)、ミドル事業※(仲介・CRE部門)、受注工事事業(運営管理部門)
※ミドル事業:中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け不動産仲介事業
(ⅱ)環境整備(ウェルネス・D&I)の方針
当社グループが目指す姿の実現に向けては、「多様な人材の活躍」が必要です。その実現に向けた施策としては、「社員一人ひとりが活き活きと働くウェルネスの実現」と「多様な人材が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの推進」に取り組む方針です。具体的には、グループ合同での健康測定会や食育セミナーを、地方含む当社グループの拠点において開催すること等を通じ、社員の健康が企業活動のベースであることをグループ全体に向けて発信しています。さらにグループ全体で社員の育児休業の取得を促進しており、2024年3月期は特に、男性社員の取得率が大幅に向上しました。このような施策を通じ、多様な人材が活躍できる柔軟な職場づくりを推進しています。