有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、平成30年6月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、新たな株式報酬制度として、信託の仕組みを用いた業
績連動型株式報酬等を導入することを決議いたしました。当該制度の概要については、「6 コーポレート・ガ
バナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況 ⑤役員報酬等」内「b.役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間(3事業年度)ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は7億3,000万円、当社の取締役に交付等が行
われる当社株式等の数の上限は423,000株としております。
③本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち、受益者要件を満たす者
(注)上記記載の当社の取締役に対する株式報酬等の支給のほか、当社の主要な子会社の取締役及び執行役員(社外取
締役及び国内非居住者を除く。)の全部又は一部に対しても、信託を利用して株式報酬等を支給することを予定
しております。株式報酬等の支給対象者全体について、対象期間(3事業年度)ごとに、信託に拠出する金銭の
額の上限は38億3,600万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は2,216,400株を予定しております。
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、平成30年6月26日開催の第14期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)を対象に、新たな株式報酬制度として、信託の仕組みを用いた業
績連動型株式報酬等を導入することを決議いたしました。当該制度の概要については、「6 コーポレート・ガ
バナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの状況 ⑤役員報酬等」内「b.役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載しております。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
対象期間(3事業年度)ごとに、信託に拠出する金銭の額の上限は7億3,000万円、当社の取締役に交付等が行
われる当社株式等の数の上限は423,000株としております。
③本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち、受益者要件を満たす者
(注)上記記載の当社の取締役に対する株式報酬等の支給のほか、当社の主要な子会社の取締役及び執行役員(社外取
締役及び国内非居住者を除く。)の全部又は一部に対しても、信託を利用して株式報酬等を支給することを予定
しております。株式報酬等の支給対象者全体について、対象期間(3事業年度)ごとに、信託に拠出する金銭の
額の上限は38億3,600万円、交付等が行われる当社株式等の数の上限は2,216,400株を予定しております。