有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(戦略)
当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、IPCC第5次評価報告書※及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。
※2021年8月発表の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書」も今年度以降の分析に活用予定です。
・分析の範囲
当社グループは、住宅部門(マンション・戸建住宅の開発・分譲等)、都市開発部門(オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテルの開発・賃貸・販売等)、海外部門(海外における不動産の開発等)、資産運用部門(REIT・私募ファンドの運用等)、仲介・CRE部門(不動産の仲介等)、運営管理部門(不動産の管理等)、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。
なお、GHG排出量の算定範囲として、当社グループのスコープ1・2・3すべてを対象としています。
<気候変動シナリオ分析の概要>

時間的範囲	2050年度迄
シナリオの設定	2℃シナリオ	パリ協定の達成および脱炭素社会の実現を念頭に置いた社会
	4℃シナリオ	気候変動対策が十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化した社会
参照文献	・国連IPCC第5次評価報告書(2014年) 「代表濃度経路(RCP)2.6」 「代表濃度経路(RCP)8.5」 ・国連IPCC第6次評価報告書(2021年) ・IEA World Energy Outlook(2020年) 「持続可能な開発シナリオ(SDS)」 「すでに公表済みの政策によるシナリオ(STEPS)」

・リスク(及び機会)の特定
TCFD提言では、気候変動リスクを移行リスク(政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスク)・物理的リスク(急性、慢性)に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク項目について、当社グループへの影響を特定しています。本項目では、各リスク項目において主な影響を記載します。

分類		当社グループへの影響	当社の認識
大	小		リスク	機会
移行リスク	政策・法規制リスク	事業単位、物件単位(スコープ1・2)でのGHG削減規制等の施行・強化	○	○
		想定される事例 ・日本および海外における規制強化(省エネ法、東京都・環境確保条例、排出権取引制度、炭素税等) ・補助金制度の拡充(省エネ技術、ZEH・ZEB等)
	市場リスク	建物(ビル、住宅等)のエネルギー効率向上や脱炭素技術の開発・導入の遅れ	○	○
		想定される事例 ・不動産の開発コストの増加 ・脱炭素技術や省エネ設備の投資 ・再生可能エネルギーの導入
	評判リスク	顧客の環境・省エネルギー・防災に関する機能の要求の高まり	○	○
		想定される事例 ・顧客(ビル等の入居テナント、住宅の購入者、REIT等)のニーズ変化 ・ZEH、ZEBに対する顧客評価の高まり ・当社が保有する不動産の鑑定評価への影響
	技術リスク	投資家・消費者等から、当社グループの取組み・事業が評価されないリスク	○	○
		想定される事例 ・当社の事業・商品等に対する信頼性・ブランド価値の変化 ・株主、投資家、金融機関等の評価による資金調達への影響
物理リスク	急性物理的リスク	台風、洪水、集中豪雨等の災害発生に伴う損失の発生	○	―
		想定される事例 ・災害の発生に伴う当社保有建物の破損・機能停止 ・災害の発生に伴い、当社が開発中の不動産に関する工事の中断・遅延
	慢性物理的リスク	平均気温の上昇に伴う、事業等への影響 海水面の上昇の顕在化に伴う、不動産の鑑定評価への影響	○	―
		想定される事例 ・真夏日の増加に伴う、顧客・従業員・取引先等への健康影響 ・沿岸部等における不動産価値の毀損

また、上記の定性的な分析に加え、以下に記載するような定量的な分析も進めております。今後、定量的な開示をより強化していく予定です。

	2030年までに想定する財務影響	定量的インパクト(最大値・累計額)
リスク	災害増に伴う損害保険料の増加	600万円
	カーボンプライシング/炭素税導入	15億円
機会	CO2削減目標達成による資金調達コスト減	1.5億円
	建物環境性能向上に伴うエネルギーコスト減少	9億円