有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

b.戦略
当社グループは、気候変動の戦略を検討するにあたり、IPCC第6次評価報告書及びパリ協定における合意内容等を踏まえ、シナリオを用いた定性的な分析を行いました。気候変動が当社グループにとってどのようなリスク・機会をもたらしうるかを検討し、それらのリスク・機会をとらえる戦略と施策を検討・実施しています。
(ⅰ)分析の範囲
当社グループは、住宅部門(マンション・戸建住宅の開発・分譲、ホテルの開発・賃貸・販売等)、都市開発部門(オフィスビル、商業施設、物流施設等)、海外部門(海外における不動産の開発等)、資産運用部門(REIT・私募ファンドの運用等)、仲介・CRE部門(不動産の仲介等)、運営管理部門(不動産の管理等)、その他より構成されますが、グループ全事業を分析の対象範囲としています。
なお、GHG排出量の算定範囲として、当社グループのScope1・2・3すべてを対象としています。
(気候変動シナリオ分析の概要)

時間的範囲	2051年3月期迄
シナリオの設定	1.5℃シナリオ	パリ協定の達成および脱炭素社会の実現を念頭に置いた社会
	4℃シナリオ	気候変動対策が十分に進展せずその結果として自然災害が激甚化した社会
参照文献	・国連IPCC第5次評価報告書(2014年) 「代表濃度経路(RCP)2.6」 「代表濃度経路(RCP)8.5」 ・国連IPCC第6次評価報告書(2021年) ・IEA World Energy Outlook(2020年) 「持続可能な開発シナリオ(SDS)」 「すでに公表済みの政策によるシナリオ(STEPS)」

(ⅱ)リスク(及び機会)の特定
TCFD提言では、気候変動に関わるリスク・機会について、移行リスク・機会(政策・法規制、技術、市場、評判)・物理的リスク・機会(急性、慢性)に分類しています。当社グループは、この分類に従い、各リスク・機会項目について、定量的閾値として、財務インパクトにおける影響度(小・中・大に分類)、顕在化する時間軸(長・中・短に分類)を特定しています。なお、定性的な要因で重要と判断されたリスク・機会は、現時点で定量化が困難な項目と認識しており、財務インパクトにおける影響度と顕在化する時間軸を「-」としております。

財務インパクト 影響度基準	影響度設定	連結事業利益への影響度	2024年3月期実績 (金額/年)
	大	10%～	113億円～
	中	5～10%	56～113億円
	小	～5%	～56億円
	無	0%	金額影響はない想定
	-	想定不可	想定不可

時間軸基準	影響期間設定	想定期間
	短期	～2025年
	中期	～2030年
	長期	～2050年
	無	発生しない想定
	-	想定不可

定性分析				定量分析
	分類		項目	1.5℃		4℃
	大分類	小分類		影響度	期間	影響度	期間
リスク	移行リスク	政策・法規制	ZEB、ZEH規制対応による工事費増	小	中～長期	無	無
			炭素税:自社排出への課税(Scope1、2)	小	中～長期	小	短期
		市場	炭素税:開発コスト増 (Scope3カテゴリ1)	中	中～長期	小	短期
			省エネ設備等の投資	小	中～長期	無	無
		評判	非ZEB物件の年間賃料損失	中	中期	無	無
		技術	事業・商品等に対する信頼性等の変化	-	-	-	-
	物理的リスク	急性	風水害の激甚化による損害増(洪水)	小	長期	小	長期
		慢性	海面上昇被害(洪水)	小	長期	中	長期
			気温上昇被害(猛暑日)	小	長期	小	長期
機会	移行機会	政策・法規制	省エネ技術、ZEB、ZEH等の補助金制度の拡充	-	-	-	-
		市場	太陽光発電収益	小	-	-	-
		評判	ZEB物件売却収益増	中	中期	無	無
			ZEH物件売上増	大	中期	無	無
		技術	事業・商品等に対する信頼性等の変化	-	-	-	-
			CO2削減による資金調達コスト減	小	短期	小	短期
			省エネ性能向上による光熱費減	小	中期	小	中期