- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2026/08/28 16:39- #2 事業の内容
当社は、2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。これに伴い、従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」及び「バリューアップ事業」の3区分としていた報告セグメントについて、株式会社小川建設を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度から「建築請負事業」を加えた「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」及び「建築請負事業」の4区分に変更しております。
当社グループは、当社と連結子会社の株式会社小川建設で構成され、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を展開しております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
2026/08/28 16:39- #3 事業等のリスク
(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社グループでは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループとしては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。
2026/08/28 16:39- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社小川建設
事業の内容 建築請負事業
②株式取得の目的
2026/08/28 16:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
建築請負事業
建築請負事業においては、当社子会社が関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心として、その他庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。当社子会社は、顧客と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合に基づき算出しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
2026/08/28 16:39- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、株式会社小川建設の株式を51.0%取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、従来の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の3区分から、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」、「建築請負事業」の4区分へと変更いたしました。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2026/08/28 16:39- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年5月31日現在 |
| 不動産事業 | 29 | (0) |
| 建築請負事業 | 128 | (15) |
| 報告セグメント計 | 157 | (15) |
(注)⒈ 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は()内に年間の平均人数を外数で記載しております。
⒉ 当社グループの「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」の各不動産事業では、従業員が複数セグメントの業務を並行して行っているため、セグメント別の記載はしておりません。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業、建築請負事業の4つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業においては、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
2026/08/28 16:39- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、株式会社小川建設の決算日は12月31日であります。みなし取得日を2025年12月31日として連結を開始しており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えることから、当連結会計年度においては、同社の2026年3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、決算日の翌日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、セグメントにつきまして従来は「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」として記載しておりましたが、当連結会計年度より株式会社小川建設を新たに連結の範囲に含めたことから、「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」「建築請負事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(1)経営成績等の状況の概要
2026/08/28 16:39- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④建築請負事業
建築請負事業においては、当社子会社が関東圏を中心に、建築工事・土木工事、企画・設計・施工業務などの建築工事を請け負っております。新築分譲マンション及び新築賃貸マンションを中心として、その他庁舎の改修、耐震工事等の改修工事、解体工事を受注しております。当社子会社は、顧客と工事請負契約を締結し、当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合に基づき算出しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事請負契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時点まで、原価回収基準により収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2026/08/28 16:39- #11 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。普通株式における利益配分に関しては、業績の動向、将来の成長に向けた投資及び財務体質の強化に必要な内部留保の充実並びに株主資本配当率(DOE)等を総合的に勘案し、配当額を決定しております。
なお、内部留保した資金については、販売用不動産の取得や建築費の支払い等の不動産開発事業への投資に加え、建築請負事業における運転資金など、事業基盤の強化及び持続的な成長に必要な資金として活用する方針であります。
当社は、期末配当を基本とし、必要に応じて中間配当を実施できる体制としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を実施することができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/08/28 16:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
