	前事業年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	0	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2017/08/30 17:07

#2 減損損失に関する注記

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、前事業年度において、上記賃貸用不動産を譲渡する方針を決議いたしましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(270百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、東京都中央区の賃貸用不動産について、土地199百万円、建物21百万円、東京都江東区の賃貸用不動産について、土地30百万円、建物18百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価として東京都中央区の賃貸用不動産については売却予定価額により、東京都江東区の賃貸用不動産については不動産鑑定評価額により評価しております。

2017/08/30 17:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」10,400百万円の内訳科目として区分表示しておりました「不動産販売事業原価」10,248百万円、「不動産業務受託事業原価」68百万円及び「賃貸事業原価」83百万円は、「分譲開発事業原価」4,808百万円、「賃貸開発事業原価」547百万円、「バリューアップ事業原価」4,892百万円、「その他の事業原価」152百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円として組み替えております。

2017/08/30 17:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益・税引前当期純利益、当期純利益)
特別利益は、6百万円となりました。主な要因は固定資産を売却したことによるものであります。特別損失は、218百万円となりました。主な要因は、当社が保有する固定資産の評価の見直しを行ったことに伴い、減損損失を計上したことによるものであります。税引前当期純利益は、前事業年度と比較して282百万円増加し、589百万円(前年同期比91.9%増)となりました。また、当期純利益は、前事業年度と比較して206百万円増加し、511百万円(同67.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2017/08/30 17:07

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。平成29年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は218百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/08/30 17:07