固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。
しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第1四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。
こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、当事業年度より当該区分に変更しております。

2017/08/30 17:07

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 2,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 5百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 0百万円は、管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/08/30 17:07

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)

2017/08/30 17:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/30 17:07

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
土地及び建物	18百万円	5百万円
車両運搬具	0	-
計	18	5

2017/08/30 17:07

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/08/30 17:07

#7 業績等の概要

(その他)
その他では、固定資産として保有している2物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は77百万円(前年同期比71.3%減)、セグメント利益は15百万円(同87.1%減)となりました。なお、前年同期の業績に寄与しておりました3物件については、平成27年11月30日付及び平成28年8月31日付で各1物件を売却しているため、前年同期比での減額率が大きくなっております。
(2)キャッシュ・フロー

2017/08/30 17:07

#8 減損損失に関する注記

当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価としては不動産鑑定評価額により評価しております。

2017/08/30 17:07

#9 経営上の重要な契約等

当事業年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、平成28年7月5日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成28年8月31日に譲渡いたしました。

2017/08/30 17:07

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比較して3,217百万円増加し、13,119百万円(前年同期比32.5%増)となりました。これは、保有物件の売却を実施する一方で新規物件の取得を進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が前事業年度末と比較して2,027百万円増加したことに加えて、固定資産の売却等により現金及び預金が1,160百万円増加したことによるものです。
(固定資産)

2017/08/30 17:07

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。平成28年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は18百万円(特別利益に計上)、減損損失は270百万円(特別損失に計上)であります。平成29年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は218百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/08/30 17:07