- 3238
- 2026/09/11
- 時価
- 37億円
- PER 予
- 9.23倍
- 2010年以降
- 1.38-33.01倍
（2010-2026年） - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.22-2.3倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 3.81%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
セントラル総合開発（3238）の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9035万
- 2009年3月31日 +38.45%
- 1億2510万
- 2010年3月31日 -99.99%
- 15,000
- 2010年12月31日 -26.67%
- 11,000
- 2011年3月31日 -9.09%
- 10,000
- 2012年3月31日 +999.99%
- 330万
- 2012年6月30日 -1.3%
- 326万
- 2012年9月30日 -1.32%
- 322万
- 2012年12月31日 -1.3%
- 317万
- 2013年3月31日 +395.12%
- 1573万
- 2013年6月30日 -31.34%
- 1080万
- 2013年9月30日 +12.07%
- 1210万
- 2013年12月31日 +6.24%
- 1286万
- 2014年3月31日 -29.16%
- 911万
- 2014年6月30日 +44.89%
- 1320万
- 2014年9月30日 +17.03%
- 1545万
- 2014年12月31日 +18.09%
- 1824万
- 2015年3月31日 -8.28%
- 1673万
- 2015年6月30日 +46.25%
- 2447万
- 2015年9月30日 -35.17%
- 1586万
- 2015年12月31日 +9.3%
- 1734万
- 2016年3月31日 -87.38%
- 218万
- 2016年6月30日 -96.71%
- 72,000
個別
- 2008年3月31日
- 9032万
- 2009年3月31日 +38.47%
- 1億2508万
- 2012年3月31日 -97.5%
- 312万
- 2013年3月31日 +398.78%
- 1557万
- 2014年3月31日 -42.12%
- 901万
- 2015年3月31日 +84.88%
- 1666万
- 2016年3月31日 -86.87%
- 218万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※1 事業用土地の再評価2026/06/23 15:33
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 71,644千円 63,724千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △43,285千円 △51,832千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/23 15:33
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産合計 90,675千円 82,341千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △43,285千円 △51,832千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
