有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	20,736千円	20,513千円
棚卸資産評価損	―千円	1,125千円
賞与引当金	33,864千円	28,048千円
役員賞与引当金	2,195千円	―千円
退職給付引当金	1,741千円	1,541千円
投資有価証券評価損	21,513千円	19,976千円
ゴルフ会員権評価損	14,451千円	14,451千円
未払事業税	4,592千円	3,801千円
その他	35,710千円	73,347千円
繰延税金資産小計	134,805千円	162,806千円
評価性引当額	△63,161千円	△99,081千円
繰延税金資産合計	71,644千円	63,724千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,285千円	△51,832千円
その他	△1,058千円	△970千円
繰延税金負債合計	△44,343千円	△52,802千円
繰延税金資産(負債)の純額	27,300千円	10,921千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5%	△19.3%
住民税均等割等	1.2%	3.7%
評価性引当額の増減	0.5%	15.0%
その他	△0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	32.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。