有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	20,320千円	20,736千円
賞与引当金	34,361千円	33,864千円
役員賞与引当金	5,824千円	2,195千円
退職給付引当金	192千円	1,741千円
投資有価証券評価損	20,898千円	21,513千円
ゴルフ会員権評価損	14,039千円	14,451千円
未払事業税	14,968千円	4,592千円
その他	29,706千円	35,710千円
繰延税金資産小計	140,311千円	134,805千円
評価性引当額	△59,359千円	△63,161千円
繰延税金資産合計	80,952千円	71,644千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,434千円	△43,285千円
その他	△1,112千円	△1,058千円
繰延税金負債合計	△43,547千円	△44,343千円
繰延税金資産(負債)の純額	37,405千円	27,300千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%	△6.5%
住民税均等割等	0.6%	1.2%
評価性引当額の増減	△0.1%	0.5%
その他	0.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	27.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が592千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,235千円減少し、法人税等調整額が643千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は24,751千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。