有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,512,756千円	137,935千円
減損損失	21,210千円	21,210千円
たな卸資産評価損	7,123千円	3,611千円
賞与引当金	16,802千円	20,239千円
貸倒引当金	149千円	45千円
ゴルフ会員権評価損	14,360千円	14,360千円
未払事業税	7,375千円	8,154千円
その他	88,669千円	69,907千円
繰延税金資産小計	1,668,449千円	275,464千円
評価性引当額	△1,406,910千円	△99,486千円
繰延税金資産合計	261,539千円	175,978千円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,870千円	△1,854千円
その他	△1,264千円	△1,189千円
繰延税金負債合計	△3,134千円	△3,043千円
繰延税金資産(負債)の純額	258,405千円	172,935千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△3.6%
住民税均等割等	1.4%	0.9%
評価性引当額の増減	△8.5%	△7.4%
その他	△1.8%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8%	19.6%