訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,802,898千円	1,512,756千円
減損損失	21,210千円	21,210千円
たな卸資産評価損	3,534千円	7,123千円
賞与引当金	16,112千円	16,802千円
貸倒引当金	893千円	149千円
ゴルフ会員権評価損	14,360千円	14,360千円
未払事業税	4,439千円	7,375千円
その他	75,684千円	88,669千円
繰延税金資産小計	1,939,134千円	1,668,449千円
評価性引当額	△1,618,820千円	△1,406,910千円
繰延税金資産合計	320,313千円	261,539千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,926千円	―千円
前払年金費用	△206千円	△1,870千円
その他	△1,338千円	△1,264千円
繰延税金負債合計	△6,471千円	△3,134千円
繰延税金資産(負債)の純額	313,841千円	258,405千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5%	△5.5%
住民税均等割等	2.6%	1.4%
評価性引当額の増減	△88.9%	△8.5%
その他	△0.4%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△64.1%	17.8%