有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,076,400千円	1,878,729千円
減損損失	20,016千円	18,975千円
たな卸資産評価損	3,659千円	3,463千円
賞与引当金	14,019千円	15,737千円
貸倒引当金	16千円	478千円
退職給付引当金	2,074千円	955千円
ゴルフ会員権評価損	15,148千円	14,360千円
未払事業税	980千円	3,617千円
その他	80,841千円	81,878千円
繰延税金資産小計	2,213,156千円	2,018,194千円
評価性引当額	△2,213,156千円	△1,882,698千円
繰延税金資産合計	―千円	135,496千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,230千円	―千円
その他	△2,439千円	△2,188千円
繰延税金負債合計	△16,669千円	△2,188千円
繰延税金資産(負債)の純額	△16,669千円	133,308千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.6%	△20.0%
住民税均等割等	4.4%	2.3%
連結納税制度適用による影響額	△36.0%	△19.5%
評価性引当額の増減	2.7%	△42.4%
その他	△0.5%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.3%	△44.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産が5,116千円、長期繰延税金負債が120千円、法人税等調整額が4,995千円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が46,203千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。