訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,878,729千円	1,802,898千円
減損損失	18,975千円	21,210千円
たな卸資産評価損	3,463千円	3,534千円
賞与引当金	15,737千円	16,112千円
貸倒引当金	478千円	893千円
退職給付引当金	955千円	―千円
ゴルフ会員権評価損	14,360千円	14,360千円
未払事業税	3,617千円	4,439千円
その他	81,878千円	75,684千円
繰延税金資産小計	2,018,194千円	1,939,134千円
評価性引当額	△1,882,698千円	△1,618,820千円
繰延税金資産合計	135,496千円	320,313千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△4,926千円
前払年金費用	―千円	△206千円
その他	△2,188千円	△1,338千円
繰延税金負債合計	△2,188千円	△6,471千円
繰延税金資産(負債)の純額	133,308千円	313,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
税務上の繰越欠損金の利用	―%	△25.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0%	△10.5%
住民税均等割等	2.3%	2.6%
連結納税制度適用による影響額	△19.5%	―%
評価性引当額の増減	△42.4%	△63.2%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.2%	△64.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。