有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,354,884千円	2,076,400千円
減損損失	22,845千円	20,016千円
たな卸資産評価損	16,376千円	3,659千円
賞与引当金	15,006千円	14,019千円
貸倒引当金	18千円	16千円
退職給付引当金	3,547千円	2,074千円
ゴルフ会員権評価損	16,715千円	15,148千円
未払事業税	2,275千円	980千円
その他	98,921千円	80,841千円
繰延税金資産小計	2,530,590千円	2,213,156千円
評価性引当額	△2,530,590千円	△2,213,156千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,180千円	△14,230千円
その他	△2,835千円	△2,439千円
繰延税金負債合計	△9,016千円	△16,669千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,016千円	△16,669千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%	3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1%	△40.6%
住民税均等割等	3.3%	4.4%
連結納税制度適用による影響額	△26.0%	△36.0%
評価性引当額の増減	△14.6%	2.7%
その他	0.9%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.4%	△31.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、長期繰延税金負債は1,723千円減少し、法人税等調整額は252千円減少し、その他有価証券評価差額は1,471千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は91,856千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。