有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,448,575千円	2,354,884千円
減損損失	22,845千円	22,845千円
たな卸資産評価損	14,493千円	16,376千円
賞与引当金	12,775千円	15,006千円
貸倒引当金	225千円	18千円
退職給付引当金	10,065千円	3,547千円
ゴルフ会員権評価損	16,715千円	16,715千円
未払事業税	2,470千円	2,275千円
その他	97,301千円	98,921千円
繰延税金資産小計	2,625,468千円	2,530,590千円
評価性引当額	△2,625,468千円	△2,530,590千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,598千円	△6,180千円
その他	△2,979千円	△2,835千円
繰延税金負債合計	△15,577千円	△9,016千円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,577千円	△9,016千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.2%	△24.1%
住民税均等割等	5.5%	3.3%
連結納税制度適用による影響額	△53.0%	△26.0%
評価性引当額の増減	△14.5%	△14.6%
その他	0.5%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.5%	△19.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4年1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。