セントラル総合開発（3238）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 81億3358万
2009年3月31日 +26.65%: 103億125万
2010年3月31日 -55%: 46億3570万
2010年12月31日 -56.78%: 20億350万
2011年3月31日 -34.74%: 13億747万
2011年6月30日 -76.23%: 3億1082万
2011年9月30日 -8.29%: 2億8504万
2011年12月31日 +7.82%: 3億735万
2012年3月31日 +56.11%: 4億7979万
2012年6月30日 -33.47%: 3億1918万
2012年9月30日 +0.46%: 3億2064万
2012年12月31日 -8.86%: 2億9223万
2013年3月31日 +22.65%: 3億5843万
2013年6月30日 -32.08%: 2億4345万
2013年9月30日 +242.43%: 8億3365万
2013年12月31日 -3.81%: 8億189万
2014年3月31日 -55.97%: 3億5308万
2014年6月30日 -33.34%: 2億3537万
2014年9月30日 +70.44%: 4億118万
2014年12月31日 -36.37%: 2億5528万
2015年3月31日 +73.73%: 4億4349万
2015年6月30日 -36.99%: 2億7942万
2015年9月30日 +27.84%: 3億5720万
2015年12月31日 +24.01%: 4億4298万
2016年3月31日 +24.33%: 5億5074万
2016年6月30日 -29.24%: 3億8971万
2016年9月30日 +95.17%: 7億6060万
2016年12月31日 +28.92%: 9億8053万
2017年3月31日 +48.09%: 14億5212万
2017年6月30日 +16.72%: 16億9494万
2017年9月30日 +39.86%: 23億7062万
2017年12月31日 -83.91%: 3億8133万
2018年3月31日 +32.35%: 5億468万
2018年6月30日 -20.98%: 3億9878万
2018年9月30日 +27.69%: 5億921万
2018年12月31日 -32.42%: 3億4413万
2019年3月31日 +64.68%: 5億6671万
2019年6月30日 -38.66%: 3億4762万
2019年9月30日 +6.16%: 3億6902万
2019年12月31日 +22.63%: 4億5254万
2020年3月31日 -7.34%: 4億1930万
2020年6月30日 -16.63%: 3億4959万
2020年9月30日 +26.49%: 4億4218万
2020年12月31日 +44.04%: 6億3694万
2021年3月31日 -35.82%: 4億881万
2021年6月30日 +40.64%: 5億7493万
2021年9月30日 +5.17%: 6億463万
2021年12月31日 -48.39%: 3億1204万
2022年3月31日 +94.18%: 6億593万
2022年6月30日 -36.21%: 3億8652万
2022年9月30日 +34.61%: 5億2031万
2022年12月31日 -12.48%: 4億5538万
2023年3月31日 -1.64%: 4億4793万
2023年6月30日 +4.45%: 4億6788万
2023年9月30日 +42.63%: 6億6734万
2023年12月31日 -37.78%: 4億1524万
2024年3月31日 +57.6%: 6億5442万
2024年6月30日 -13.87%: 5億6367万
2024年9月30日 -0.93%: 5億5844万
2024年12月31日 -34.89%: 3億6361万
2025年3月31日 +120.04%: 8億8万
2025年6月30日 -30.64%: 5億5492万
2025年9月30日 +26.13%: 6億9992万
2025年12月31日 -23.39%: 5億3619万
2026年3月31日 +39.18%: 7億4627万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期会計期間末ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は不動産開発プロジェクト及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2025/06/25 15:31