建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の分譲するマンションについて平成19年6月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。
しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、さらなる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物・構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,795千円
その他	2千円	―千円

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#4 対処すべき課題（連結）

また、人的・投資的リソース配分の効率化におきましては、「需給バランスのとれた地域でさらに需要の見込める地点」での事業機会を獲得すべく、仕入れ業務関連先との連携強化を図りつつ、スピーディーな意思決定を期してまいります。「空いているところ(需要のあるところ)で商品提供(マンション分譲)」が本業界の鉄則であることは、言うまでもありません。昨今のマンション価格は、全国的に上昇基調にありますが、仮に同じ比率で価格が上昇した場合でも、首都圏⇔地方圏においては、そもそもの分譲価格に格差があるところであり、おのずとお客様の「価格吸収力・追随性」も異なっており、一概には言えませんが「地方圏の分譲価格の絶対額の方がお求めやすい」傾向があります。しかし「絶対需要数」においては、当然首都圏に軍配の上がるところであり、これらの組み合わせを最適化することが当社の目指すところであると考えております。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」と言えるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活を提供すべく、再度基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、役職員一同業績の向上に努めてまいります。

2014/06/27 9:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
不動産事業支出金	7,585,616千円	7,160,683千円
建物及び構築物	963,195千円	988,999千円
土地	5,555,831千円	5,616,422千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

2014/06/27 9:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物・構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 9:15