- 3238
- 2026/08/28
- 時価
- 37億円
- PER 予
- 9.21倍
- 2010年以降
- 1.38-33.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.22-2.29倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 3.81%
- ROA 予
- 0.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
販売用不動産
連結
- 2013年3月31日
- 7億6376万
- 2014年3月31日 +43.28%
- 10億9435万
個別
- 2013年3月31日
- 7億6376万
- 2014年3月31日 +43.28%
- 10億9435万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 9:15 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2014/06/27 9:15
上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 販売用不動産 ―千円 543,188千円 不動産事業支出金 7,585,616千円 7,160,683千円
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析2014/06/27 9:15
当連結会計年度は、順調な販売によりマンションの完成在庫(販売用不動産)が引き続き低位水準に抑制できている一方、将来の収益源となる土地の仕入れ等(不動産事業支出金)も順調に進捗していることから、営業活動によるキャッシュ・フローは537百万円となりました。また、資金の効率的運用を図るため、現金及び預金勘定を前年同期と比べて345百万円圧縮しております。これらの原資をもって、借入金の返済を行った結果、現金及び預金勘定は1,340百万円となりました。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ヘッジ会計の要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しております。
③ たな卸資産
イ 販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 9:15