建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社の分譲するマンションについて2007年6月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。
しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、当社所有のオフィスビルに関しましては、耐震診断を実施し、建築基準法上の問題はない旨の確認を得ておりますが、今後のテナント誘致において、さらなる耐震強度を求められた場合には、補強が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0千円	86千円
機械装置及び運搬具	―千円	0千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
不動産事業支出金	11,687,009千円	10,286,093千円
建物及び構築物	902,794千円	869,171千円
土地	6,055,263千円	6,055,263千円

上記のほか、差入及び供託している内容は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、主に本店及び東京支社移転に伴う内装工事等によるものであります。2019/06/27 15:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社企業グループは、中堅企業ならではの機動力を活かした経営に邁進しており、「土地の選定から、企画、施工管理、分譲、入居後の管理、将来の大規模修繕まで」、グループ一貫システムによりマンション事業を展開し、これにより事業環境の変化にも適切に対応してまいります。
マンションは、同じ建物は二度とない「究極のワンオフ商品」といえるものです。一人一人のお客様に「安心・安全・快適」な生活をご提供するべく、基本に立ち返り、「少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念に基づき、業績の向上に努めてまいります。
また、事業用地獲得競争の激化、地価の上昇・高止まりしている建設費を主因とする分譲マンションの原価増の傾向に対し、

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 15:15